小泉進次郎

現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。 　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の三文書に基づく取組を加速させる必要があります。このため、まず、この対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して令和七年度に措置をしたところです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を超える金額を計上しました。 　そして、今後、令和九年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中の三文書の改定に向け、我が国の主体的な

ありがとうございます。 　防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。 　そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。 　先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。

募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様や御家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。 　防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。 　その上で、御指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは御理解いただければと思います。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に御説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　防衛大臣の小泉進次郎です。 　西村委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 　国家安全保障戦略を始めとする三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増し、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　中国は、透明性を欠いたまま、

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的

ありがとうございます。 　今、若林政務官からも宇宙関連の言及がありましたとおり、もはや陸、海、空にとどまらず、宇宙領域も含めて防衛省が担うような、そういった領域も増えてきて、またサイバーも含めて様々な業務も膨大になってきているということはもちろんあります。そして、同志国、同盟国との連携も、例えば、我々、政務による各国との会談を含む交流実績がこの近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で何と約三倍以上と、こういった状況にあります。 　そして、我々、今、副大臣一人体制でやっていますが、今、霞が関で副大臣が一人というのは我々防衛省と法務省だけです。そして、副大臣、今、宮崎副大臣、地元沖縄ですけれども、副大臣が東京を離れるときは、沖縄に戻られるときとか、私が東京にいなければいけません。私が海外出張するときは副大臣が東京にいなければいけません。そして、北朝鮮のミサイル事案等緊急的な、関わらなけ

今、小林委員が御指摘いただきましたとおり、近年、科学技術の急速な発展により安全保障の在り方は大きく変化しており、データとＡＩを駆使した戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきています。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用についてペンタゴンから直接ブリーフィングを受けて、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります。 　また、人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限することは至上命題であり、世界で最も隊員の命を大切にする組織として、自衛隊は徹底的な無人化、省人化を図っていかなければなりません。 　このような考え方の下、令和八年度予算案においては、指揮統制、無人アセット、事務処理業務の効率化などの

一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。 　ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。

現時点で我々としてこの機雷の有無というものを確認している状況ではありませんが、鋭意情報収集、これを行っております。 　先ほど茂木外務大臣の御答弁にもありましたけれども、今後、事態の鎮静化というものが何をもってその鎮静化というふうに考えるのかということについては、こういった機雷の有無も含めまして、安全に航行の確保ができるのか、こういったことについても我々としては情報収集は極めて重要なことだと思っております。

これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 　なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったも