小泉進次郎

先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。 　そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。

杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。 　今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。 　その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同開発を含め、ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきています。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全くそごはありません。 　その上で、この文書を認識をしているかというお尋ねがありましたが、アメリカ内のやり取りに関することでありますので日本側からお答えをすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表し

今、窪田先生がおっしゃったように、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりませんし、冒頭に申し上げたとおり、あたかも新たな条件が付されたかのような報道については、全くそういうことはないと申し上げたいと思います。

端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。 　少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。 　そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、敵の脅威の外から対処するということ、そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、このような方針に基づいて整備していくというのがスタンドオフであ

熊本県の健軍駐屯地への一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、具体的な配備の日程については準備が整った段階で速やかに公表することとしておりました。今般、所要の準備が整ったことから、三月九日に、部隊配備は三月三十一日とすることを公表すると同時に、熊本県と熊本市に対してもしっかりと御説明したところです。 　その上で、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。と同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様に対する説明を丁寧に行っていくことも大変重要でありますので、この両者のバランスを慎重に取りながら進めていかなければならないと考えております。 　今回の配備については、結果として、今、窪田先生からお話がありましたように、配備日の公表よりも先に装備品の搬入を行うこととなりましたが、先ほど申し上げた考え方に基づくものと御

まず、現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。そして、昨日、広田委員などともやり取りをさせていただいたとおり、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません。 　いずれにしても、現時点で大事なことは、外交努力をしっかりと尽くして、事態の鎮静化に向けた努力をあらゆる局面で、そしてまた政府挙げて取り組むことだと思っておりますので、予断を持ってこうだということではなく、現在そういう努力をしているということで御理解いただければと思います。

まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……（発言する者あり）ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたと、こういったことを踏まえて現在の記載に至ったもの、これが五類型であります。 　ここまでで取りあえずよろしいですか、それともその先も含めて答えて……（発言する者あり）はい。 　その上で、今回、見

例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。 　例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。 　なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を使われますが、オーストラリアの海軍のある関係者から聞いたところ、日本の護衛艦の選定に至った背景には、仮に自分の娘がオーストラリアの海軍の軍人で、どの船に乗ったら一番命が助かるだろうか、そういったことを考えた結果、日本の「もがみ」型という

今御指摘のようなポジティブリスト形式、こういったことにつきましては、先生のように様々な御意見がありますが、その課題としては、類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや、安全保障上重要な防衛装備移転を適時適切に実施できないとの見方があるということも承知をしています。 　こうした点も踏まえながら、政策の見直し、運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。