小泉進次郎

ありがとうございます。 　無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 　そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 　このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に努めますが、それでもなお敵艦艇が我が国領土に上陸を試みるに至った場合に、陸海空自衛隊が統合運用の下、多種多様なＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、これらを組み合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我が国の抑止力、対

ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員

今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 　中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 　例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を

沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取組を進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。 　この

今、羽田先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、御指摘のとおり約九千三百億円とお示ししたところであります。公表した当時も御説明をしているように、この経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。 　その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいります。 　防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。

いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。 　羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 　また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。 　また、先生からは再検討をしないのかというお尋ねもありました。 　これは、高市総理が触れたように、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思い

ありがとうございます。 　これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。 　　　〔理事小林一大君退席、委員長着席〕 　現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。

おはようございます。 　今日も、二回連続ですけれども、細田先生、よろしくお願いいたします。 　先ほども、大分、日出生台の演習場における事故に対しまして、先生からのお悔やみ、そしてまたお見舞いのお言葉、ありがとうございます。 　それに関しての御質問でありますけれども、御指摘の訓令の規定について、訓令の文言上は、先生の御指摘のとおり、訓練中の事故というものが明記されていないということでありますが、これまでも、訓練中の事故については、訓令の規定に基づいて個別に判断した上で賞じゅつ金を授与してきています。 　いずれにしても、賞じゅつ金制度は、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員がふだんから安心して職務に専念できるよう設けている制度であります。こうした制度趣旨を踏まえ、適切に判

これはまさに、霞が関の中から知っている細田先生ならではの、温かい防衛省へのエールだと思います。防衛省は経産省と比べると素直に削減をしてきたという、かなり言葉を選んで細田先生は言っていただいただろうなと思いますし、その裏側にはきっと、我々通産省、経産省みたいにしたたかにやらなきゃ駄目だよ、そういうメッセージを込めていただいたのかなというふうにも思いますが。 　今、防衛産業のためにも赤澤大臣と、経産省と一緒に連携をしているように、そういった知恵も含めて、タッグを組んで、必要な人員そして組織体制の強化につなげていきたいと思います。 　特に今、防衛協力や交流、これを例に申し上げれば、政務による各国との会談を含む交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で約三倍となっています。例えば、私がこの前の週末オーストラリアに行きましたけれども、その前の週はオーストラリアのマールズ大臣

ありがとうございます。 　大分の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、しっかりと捜査を進めて原因究明を行ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。 　今、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ変わる目的、趣旨、そしてまた将来像というお話がありました。 　まず申し上げれば、宇宙空間は、自衛隊による指揮統制、情報収集を行う上で重要であるだけではなくて、もう国民生活の中でも生活の基盤そのものになっております。カーナビ、地図アプリ、天気予報など、例を挙げれば数え切れないほどあります。 　こうしたことを踏まえまして、防衛省では、令和二年度に宇宙作戦隊を約二十名規模で創設して以来、段階的な体制強化を着実に進めるなど、宇宙領域における防衛能力を強化してまいりましたが、先生が御指摘をいただいたように、令和八年度に新編予定の宇宙作戦集団は約八百八十名規模にも達し、自衛隊とし