小泉進次郎

しっかり必要な情報提供などはさせていただきたいと思いますし、これ、繰り返しますが、新たな戦争、紛争をとにかく起こさせない、その努力をしっかりと行うことが我々が進めている防衛力整備であるということを御理解いただきたいと思います。 　そして、地元の住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会におきましては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決をされたとも承知をしております。

アメリカ軍人による公務外の事件、事故に係る賠償については、加害者が賠償責任を負うため、まずは当事者間の示談により解決を図ることが求められます。その上で、当事者間の示談が困難な場合、日米地位協定第十八条六の規定により、防衛省が、被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、アメリカ政府に送付しています。アメリカ政府は、これを受け、慰謝料を決定し、被害者側の受諾を得た上で被害者に直接支払を行っています。こうした手続は、加害者本人が帰国しているか否かによって手続が変わるものではありません。 　いずれにせよ、防衛省としては、被害者側の心情に配慮しながらしっかりと対応してまいります。

住民の皆さんの中で様々な声があるということはもちろん受け止めながら、必要な情報提供、そして我々防衛省・自衛隊が進めている政策に対しても御理解を得られるように努力を尽くしてまいります。

まず、先ほど申し上げましたとおり、これ山添先生にもお答えしましたが、住民の皆さんや地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に先日、装備品の展示も行い、その際に御質問などについてもお答えもさせていただき、熊本県知事や熊本市長からもこの取組について一定の評価をいただいたものと受け止めております。 　なお、装備品の展示については、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止めて、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと思います。

その説明の在り方、また情報提供の形というのは個別によって総合的に判断をさせていただきます。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、住民や地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に展示会を開催した上で、知事、市長からも、一般の方に向けた装備品展示の実施についての御要望をいただいておりますので、これを真摯に受け止めて、その一般の方向けの装備品の展示の実施時期、そしてその展示の在り方についてはしっかりと検討していきたいと思っていますし、先ほど九州防衛局のことにも触れていただきましたが、現場で本当に努力をしていただいている、九州防衛局の中でもＱアンドＡとか様々な情報提供についても努めていますので、これからもしっかりと丁寧に対応させていただくつもりです。

ありがとうございます。 　山田先生からは幾つか御質問いただいていると思いますが、既に恐らく三点目の御質問をいただいたかなと思いますので、そちらについてお答えさせていただきます。 　今、航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本政府として、現下の中東情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところです。 　その上で、海賊対処法に基づく海賊対処行動については、あくまで海賊行為に対して適切かつ効果的に対処するための枠組みであり、同法に基づいて自衛隊が海賊行為への対処以外の活動を実施することはありません。また、海賊対処行動の実施に当たって定めている現行の対処要項においては、バブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾を行動の区域に含めていますが、海峡自体は対象としておりません。 　海

ありがとうございます。御評価いただいた後に、適切なアドバイスもいただきました。 　中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会への深刻な懸念事項です。防衛省として、例えば尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期すなど、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国周辺の軍事動向等に対し強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応しています。 　同時に、中国との間には様々な懸案と課題があるからこそ率直な議論と意思疎通が重要であり、私が対話にオープンだと述べたのは、そうした我が国の姿勢を明確にするため申し上げているものであります。日本は、何か相違があるから全てのチャンネルを閉ざすようなことはしないと、こういった姿勢を申し上げております。中国に対しては、今述べたような考え方の下、今後も適切に対応してまいりたいと思います。

まず、継戦能力始めとして、防衛能力の核というのは人材力であると、自衛官の存在だというのは私は全く同感であります。だからこそ、今、高市内閣の下で、処遇の改善を含む様々な改善をしております。 　そして、今の先生の御趣旨からすると、その上で申し上げれば、国の防衛という崇高な任務を担う自衛隊員は、法令を遵守し、国民の皆様からの負託に応え、適切にその任務を遂行することが必要であり、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨にのっとり、厳正な規律の保持等に努めております。 　また、有事への対応を含む様々な安全保障上の課題に対処するに当たっては、国民の皆様や先生が御指摘をするような同盟国、同志国を始めとする国際社会からの理解と信頼が不可欠ですが、自衛隊員の規律の保持は、こうした国内外からの理解と信頼を得ていく上でも大変重要であると考えています。 　防衛省・自衛隊では、引き続き、関係法令の教育とともに、服

自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。 　その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。 　そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては、安倍総理の時代からもトランプ大統領はやり取りがありますので、御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明していきたいと思います。

村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。 　まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。 　当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷について、正式停戦が成立したこと、それに加えまして、機雷を敷設した国のイラクは自ら機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に提供していたこと、こういったことを踏まえまして、機雷が遺棄され