小泉進次郎

お答えさせていただきます。 　厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。 　一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直接報告する場合もあります。

防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。 　こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。 　防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続き、これらの取組を通じて、同盟国、同志国との情報協力を深化させていきたいと思います。 　加えて、やはり平素からの関係構築が極めて重要だと思います。個人的な信頼関係を基に、会談を通じて、また会談外でも、少人数また二人で様々な情報共有をす

ありがとうございます。 　今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。 　防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。 　その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために、国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取組を行っております。

我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。 　こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。 　その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集、分析能力を引き上げる努力を不断に行っていく必要があります。 　防衛省としては、こうした問題意識の下、各種情報の能力強化を推進してまいります。

先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。 　その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠

大変重要な問題意識だと思っています。 　現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。 　その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。 　こうした問題意識の下、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省・自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこ

厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。 　こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。 　防衛省として、本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも、防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識の下、一人一人の隊員の適性や意向を踏まえた人事管理を行い、組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります

ありがとうございます。 　防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。 　諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 　こうした問題意識から、情報本部においても取組を進めており、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報やＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているところです。また、こうした取組を人的側面から支えるため、情報本部においては、数学、通信工学、

様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 　その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。 　そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検

国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。 　他方で、具体的な情報収集の態様を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。