小泉進次郎

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまでより高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど不断の取組を行ってきました。 　本年一月に、私とヘグセス長官で日米防衛大臣会談を行いましたが、そこで、ヘグセス長官との間で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認しました。 　その上で、今後の具体的な共同訓練の内容につきましては、日米間で個別に調整することとなりますが、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、共同訓練を充実させていく考えであります。

まず、そもそも厳しい安全保障の現実を無視して、必要な防衛力強化の取組について殊更軍拡といった言葉で不安をあおるような議論は適切ではないと考えていますし、まるで他国は防衛力強化をしていないのに日本だけがしているかのような前提でお話をされることは全く事実と違います。そして、この宇宙領域については、我々以上に、海外では既に宇宙領域のことを新たな戦場とすら表現をするような国も出てきていることも現実であります。 　その中で、今回我々は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊という形で改編をし、令和八年度にはＳＤＡ衛星の打ち上げ等により自衛隊の宇宙領域把握能力が一層強化され、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用が可能となる、こういった能力強化をすることは、私は国民生活や平和な暮らしを守り抜くために必要な施策である、こういったことも丁寧に説明をして御理解をいただきたいと思いますし、御指摘のような

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

ありがとうございます。 　北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。 　これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 　そして、特に一月には安長官が、衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでも、更に今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして、今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍三士官学校の学生の間の交流、そして、航

じゃ、一言。 　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。 　いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。

事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。 　じゃ、十三ページから説明させていただきます。 　ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。 　この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということでいえば、これは依頼に応じた音楽活動をということで丸をされております。そして、依頼者。そしてまた、行事、これが党大会ということになります。その上で、報酬等の有無、これはない。こういった形のものを提出をしました。 　そして、十四ページ。

これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。 　その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。

本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。 　さらに、その上で申し上げれば、これまでに、イラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度、該当文書の探索を行いましたが、そのような文書は存在しないことを確認しております。

お答えさせていただきます。 　防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。