小泉進次郎

これも先生の時間的制約を考えますと、変わりません。

ありがとうございます。ここは丁寧にということで、説明をさせていただきます。 　今、河西委員から御指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。 　その上で、例を挙げれば、例えば、同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース、これが想定されます。

御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。

私の地元の横須賀に、防衛大学校の卒業式にも去年来ていただいたということで、ありがとうございました。 　私は、今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、その次は陸上自衛隊高等工科学校の卒業式と出席をします。 　防衛大学校の卒業式に大変感銘を受けたと言っていただいた先生には、是非、機会がありましたら、今度は高等工科学校の卒業式にも出ていただきたいと思います。高校生の世代で、勉強だけでなく、部活だけでなく、国防を思いながら取り組んでいる生徒の姿は、また格別に感慨深く感じるものがあります。 　そうやって、自衛隊の皆さんが感謝と敬意の中で過ごせるように、一緒になって取り組んでいければと思います。 　ありがとうございます。

高山委員の御質問にお答えさせていただきます。ありがとうございます。 　今、充足率、そしてまた二万人の計画に対して一万人に満たない、こういったことなども御紹介いただきましたけれども、幸いなことに、最近の処遇改善等、効果も出始めているものもありまして、現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんが、今のトレンドでいくと一万人を今年度は突破できそうなところに来ています。ただ、とはいえ計画に満たないということは変わりません。 　そして、もう一つの危機感は、自衛隊・防衛省は事務官、技官、中途退職者が多いということで、やはり大切なことは、今いる職員をいかに大切にするか、お互いが大切にし合うか、こういったところが私は大切なことだと思っています。つきましては、働き方も含めて、一人一人がエンゲージメント高く取り組めるような環境をつくらなければいけないと思っています。 　今回、今こうやって答弁しています

今、辰巳委員から御指摘がありましたとおり、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備、技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります。 　厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、二〇二三年十二月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転する

共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけれども、ミサイル列島とかを含めて、ミサイルなどについて大変関心があるようですけれども、ミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて、詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います。

先ほども申し上げましたとおり、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完をして、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。 　それ以上詳細なことについて、私としてお答えすることは差し控えます。

まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。 　そして、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務づけるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。 　その上で、日米間では、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、及び、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員の御指摘は当たりません。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。 　その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。 　言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 　ただ、これについては全く基本的な方