小泉進次郎

現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。 　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の三文書に基づく取組を加速させる必要があります。このため、まず、この対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して令和七年度に措置をしたところです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を超える金額を計上しました。 　そして、今後、令和九年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中の三文書の改定に向け、我が国の主体的な

ありがとうございます。 　防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。 　そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。 　先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。

募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様や御家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。 　防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。 　その上で、御指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは御理解いただければと思います。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に御説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。

先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。

例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。 　この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地域全体の抑止力と対処力を高めることにつながり、ひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながると考えております。

まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。 　そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。

今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。 　その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると。 　そういったことだけではなくてです、これは一般論でありますが、この原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。そして、これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ

まず、一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の「たいげい」型潜水艦の建造費、これは、令和七年度の予算で約一千百四十億円、一千百四十億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は、これは二〇二五年六月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけれども、約四十二・八億ドルと、これは一ドル百五十円で計算をすれば六千四百二十二億円であるとされています。 　ただ、いずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか実際の運用の在り方ですとか、これは、幅広い論点というのは原子力潜水艦に限らず各動力についてあります。こういったことについても幅広く議論をした上で、最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であるべきか、こういったことを我々としてはこの三文書の改定の中においてもしっかりと議論をしなけれ

よろしくお願いいたします。 　防衛大臣の小泉進次郎です。 　西村委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 　国家安全保障戦略を始めとする三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増し、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　中国は、透明性を欠いたまま、

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的