小泉進次郎

ありがとうございます。 　今、若林政務官からも宇宙関連の言及がありましたとおり、もはや陸、海、空にとどまらず、宇宙領域も含めて防衛省が担うような、そういった領域も増えてきて、またサイバーも含めて様々な業務も膨大になってきているということはもちろんあります。そして、同志国、同盟国との連携も、例えば、我々、政務による各国との会談を含む交流実績がこの近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で何と約三倍以上と、こういった状況にあります。 　そして、我々、今、副大臣一人体制でやっていますが、今、霞が関で副大臣が一人というのは我々防衛省と法務省だけです。そして、副大臣、今、宮崎副大臣、地元沖縄ですけれども、副大臣が東京を離れるときは、沖縄に戻られるときとか、私が東京にいなければいけません。私が海外出張するときは副大臣が東京にいなければいけません。そして、北朝鮮のミサイル事案等緊急的な、関わらなけ

今、小林委員が御指摘いただきましたとおり、近年、科学技術の急速な発展により安全保障の在り方は大きく変化しており、データとＡＩを駆使した戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきています。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用についてペンタゴンから直接ブリーフィングを受けて、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります。 　また、人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限することは至上命題であり、世界で最も隊員の命を大切にする組織として、自衛隊は徹底的な無人化、省人化を図っていかなければなりません。 　このような考え方の下、令和八年度予算案においては、指揮統制、無人アセット、事務処理業務の効率化などの

一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。 　ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。

現時点で我々としてこの機雷の有無というものを確認している状況ではありませんが、鋭意情報収集、これを行っております。 　先ほど茂木外務大臣の御答弁にもありましたけれども、今後、事態の鎮静化というものが何をもってその鎮静化というふうに考えるのかということについては、こういった機雷の有無も含めまして、安全に航行の確保ができるのか、こういったことについても我々としては情報収集は極めて重要なことだと思っております。

これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 　なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったも

これは今までも広田先生と予算委員会でもやり取りをさせていただいたとおりなんですが、一般論として申し上げれば、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合は海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。 　そして、今質問の中で、仮にホーシー派が日本関係船舶を襲撃した場合にその発令ができるのか、こういったお尋ねもありましたが、これは、どのような場合に海上警備行動を発令するかというのは定型的なものではありませんので、そのときの個別な具体的な行動の中で判断をしていくということになります。

まず、仮定のシナリオというものも、この局面でまだどのようなシナリオがあるか分からない中だと、様々な状況に応じてシナリオを用意するのは、もちろん一般論として言えば、政府としては当然だとは思います。 　ただ、この紅海の状況が、今我々はもちろん情報収集をしておりますが、今後の状況、このトランプ大統領の今日の演説を踏まえて今後の情勢がどのように推移をしていくかということもあるかもしれません。しっかりと情報収集を今後とも行っていって、その中で必要な対応を政府としては取るというのは一般的には当然のことだと思います。

防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力だと考えています。 　このため、令和八年度予算案において、無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築することとしています。これは、侵攻部隊から我が国を防衛するために、安価かつ大量のＵＡＶ、ＵＳＶ、そしてＵＵＶ、この航空ドローン、そして水上ドローン、また水中ドローン、これらを活用することによって非対称的かつ多層的な防衛体制を構築し、我が国への侵攻を阻止、排除するためのものです。今後も無人アセット防衛能力の強化を推進していき、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織へと変革をしてまいります。 　また、我が国に対する無人機による攻撃への対処については、その態様に応じて各種対空ミサイル等やドローン対処機材を用い

もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。 　この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高く任務を遂行した隊員に、防衛大臣として敬意を表したいと思います。 　引き続き、防災に係る共同訓練等を通じ、地方自治体や関係省庁等と連携して災害対応を実施してまいります。

まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。 　そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。 　その上で、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブ・エル・マンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンだということは先生おっしゃるとおりであります。 　そして、現在も、自衛隊として、中東地域周辺において、ソマリア沖やバブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデ