小泉進次郎

田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。

近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 　我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。 　我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。

ありがとうございます。 　共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 　委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 　また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、必要な場合には、防衛大臣の命令に基づいて統合作戦司令官が一元的な指揮を行い、統合作戦を遂行します。このように、防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されてお

よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。

私も、この宮古島、石垣島、与那国島に直接行ってまいりました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、これまで部隊配備等を着実に進めてきました。これにより、今、山田先生から言及いただきました宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地は、現在、南西地域における抑止力、対処力の根幹を成す、非常に重要な自衛隊の部隊運用を支える基盤となっております。宮古島と石垣島には警備部隊を配備し、与那国島には、日本最西端という我が国の領海、領空の境界に近い場所において警戒監視任務に当たる沿岸監視部隊を配備するなど、広大な南西地域の防衛をしっかりと担える体制を整備してきたところです。 　第一五師団への改編に当たりましては、新たに一個普通科連隊を増勢するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置くことにより、沖縄の守りに責任を持つ部

ありがとうございます。 　率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。 　そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業務を考えますと、やはり副大臣一人で回しているということ自体が、機動的な防衛外交の展開力を、本来であればもっと発揮できるものを制約としてあるということは私は痛感をしています。 　そして、中には、なかなか防衛大臣が優先順位の中で訪問できな

なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力となる部隊を、今は一個なんですが、合計で四個保持する体制に増強をします。 　また、一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新たに新編をすることにより偵察機能を強化すると、こういった具体的な機能強化も含まれることと、先ほど申し上げたように、二

まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。 　また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しております。 　その上で、この自衛隊の宇宙領域における活動について、国民の皆さんから見えにくくならないようにする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思っております。このため、防衛省としても、これら

恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。 　そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。 　そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかりとそういった形の抑止力、対処力の向上に努めてまいります。

はい。 　ありがとうございます。 　今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。 　これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。 　このため、進展著しい商用サービスも柔軟に取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備するとともに、多国間で衛星通信帯域を柔軟に共有する枠組み、これはＰＡＴＳというふうに言いますけれども、このＰＡＴＳも活用するなど、しっかりと取り組んでまいります。