小泉進次郎

今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。 　そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。 　もとより、国際紛争の発生要因は極めて複雑であり、抑止も様々な要因で機能すると考えられるところ、その成功、失敗という二分法で論じることが、そのものが困難だと考えています。 　ただ、その上で申し上げれば、例えばロシアがウクライナを侵略する

防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。 　抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただけるようにという思いで防衛大臣として責務を果たしてまいります。

ありがとうございます。大変重い今言及もいただきました。しっかり受け止めたいと思います。 　ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあらゆる国とも対話を怠らない、常にオープンであるという姿勢を示しております。 　そして、抑止というのは先生は万能論に立たないと言いますが、それは誰も立っていないと思います。ただ、この抑止力の強化をしっかりした上でも、万が一のときに備えて日

私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 　また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 　ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、民主主義国家とそうではない国家の間で相手国の首脳部の意図を想像するのは困難を伴い、それは相手にとっても同様だと思います。また、脅威は能力と意思の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難を伴います。特に、国家

今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。そのために重要なのは、相手の意図等の分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるように、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてきました。 　引き続き、透明性高く、関係国等との間でも意思疎通を続けてまいります。

これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。

田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。 　これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましいと思っております。

それはもちろんです。やはり、偶発的な事象、そして誤解、こういったものをいかに起こさずに、新たな戦争や紛争を決して起こさせない地域にするか、このことは、関係国等との意思疎通は不可欠だと考えております。

御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。 　二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。 　日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。

防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。