小泉進次郎

これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 　いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断をすることではないと、そのスタンスは連日の答弁と変わりありません。

これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。 　一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。

正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。（発言する者あり）

外国の国とのやり取りというのは、常に平素から様々なやり取りがありますので、公式はこうで非公式はといって、非公式なことを話したら外交のことには成り立たないというのは、これは杉尾先生、お分かりいただけると思います。 　ただ、現時点で、平素からのやり取りを逐一申し上げるわけにはいきませんが、正式な派遣要請はありませんし、現時点で自衛隊の派遣を考えていることはありません。

現時点で自衛隊の派遣を考えているということはありません。

先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。 　そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。

杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。 　今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。 　その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同開発を含め、ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきています。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全くそごはありません。 　その上で、この文書を認識をしているかというお尋ねがありましたが、アメリカ内のやり取りに関することでありますので日本側からお答えをすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表し

今、窪田先生がおっしゃったように、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりませんし、冒頭に申し上げたとおり、あたかも新たな条件が付されたかのような報道については、全くそういうことはないと申し上げたいと思います。

端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。 　少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。 　そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、敵の脅威の外から対処するということ、そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、このような方針に基づいて整備していくというのがスタンドオフであ