小泉進次郎

今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 　本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 　珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどのようなものを配備をしたかと。こういったことについては、ＮＭＥＳＩＳ、タイフォン、一二式地対艦誘導弾など、こういったものを展開をさせていただきました。 　まず、

軍事費の話でしたので。 　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。

これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。

ありがとうございます。 　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。 　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。

令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。

もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。 　それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。 　これでよろしいでしょうか。

新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。 　今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 　なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。 　そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に対する社会の御理解、そしてまた自衛官の御家族に対する御理解、これが併せて、今後、自衛官がまた御家族が、誇りを持って、胸を張って自衛官としての人生を全うできる、その環境には不可欠だと思っています。 　残念ながら、沖縄で、この前、家族会

今御質問のありました中国側から訓練を行う時間や場所の緯度、経度を示すノータム、航空情報はなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていないとの説明は全く変わりません。 　その上で、今回の事案におきまして、問題の本質は、このように我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということでありまして、訓練に関する事前通報があったかどうかは本質ではないことを御理解いただきたいと思います。

まず、航空自衛隊は、平素より全国各所のレーダーサイト等により二十四時間体制で我が国周辺を飛行する航空機を探知、識別し、領空侵犯のおそれがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させ、対領空侵犯措置を実施しています。 　お尋ねの十二月六日につきましても、航空自衛隊は、中国海軍空母遼寧の艦載機の動向について警戒監視を実施し、領空侵犯のおそれがあると認められたことから、戦闘機を緊急発進させたものであります。 　空母遼寧が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を実施したことは当然であったと認識しています。

まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。 　その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。 　その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だということは、今においても変わりありません。