勝俣孝明

○副大臣（勝俣孝明君）　安江委員御指摘のとおり、乗船時に利用者に対し安全に関する説明を行うことは重要であると考えております。 　このため、現在、農林水産省としましては、業務規程の規範例の中で安全の確保のために利用者が遵守すべき事項について示すとともに、これらの事業者が利用者に周知するよう、都道府県から指導しているところであります。 　さらに、本法案において、業務規程を登録申請の際に提出させ、安全に関する記載事項が一定の基準に適合できない、適合しない場合には登録できないようにする措置を講じておりますが、この業務規程を審査する中で、乗船時のプロセスも含めて、安全の確保のために利用者が遵守すべき事項とその周知の方法について明記されているかを確認するよう、都道府県に必要な提案、助言を行ってまいります。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。 　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。

○副大臣（勝俣孝明君）　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人一年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。 　平成十三年度の四十・二キログラムをピークに、直近の令和三年度におきましては二十三・二キログラムでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。 　具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取組が考えられ、こうした取組を全国に展開していくことで水産物の消費の減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。 　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　滝波先生御認識のとおり、不測の事態に備える体制についてしっかりと検討していく必要があると考えております。 　四月二十八日の検証部会におきましても、不測の事態の対応について議論が行われました。現在の指針は制約を伴う措置についての法的根拠たり得ないという指摘がなされた上で、不測の事態に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方やその体制を整備する法的根拠の有無、体制を整備する基準についての検討が必要、また、食料安全保障のリスクに応じた措置について現行の法的措置で十分かどうかの検証や、必要な義務的措置、それに関連する財政的な措置等の必要性などが議論されたところであります。 　これらの議論を踏まえ、農水省としましては、六月を目途に、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　本当に委員御指摘のとおり、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えております。 　そのため、農林水産省としましては、例えば米の消費拡大におきましては、学校米飯給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信などの取組に加え、パック御飯や米粉など消費者が利用しやすい形態での供給を増大するため、米粉専用品種などの生産を促進するとともに、これらの消費拡大に向けて取組を行ってきたところであります。 　引き続き、加工原料に適した農産物生

○副大臣（勝俣孝明君）　主食である米の国内生産を持続するという観点から、米の消費拡大、特に重要な課題と認識しております。このため、先ほども申し上げましたけれども、学校米飯給食、またパック御飯、また輸出の促進、米粉、あらゆる面で米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。 　特に、米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加え、消費者に受け入れられる商品となるよう、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺など、生産機械設備の導入などへの支援も行っていきます。また、米の輸出につきましては、日本産米の新たな市場を開拓するとともに、アメリカ等におけるパック御飯など需要の開拓を図るため、改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプロモーションの強化、輸出向けパック御飯の製造ライン等の整備などにより、更なる輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後と

○副大臣（勝俣孝明君）　先ほど局長からもありましたけれども、私、実は二〇一九年のＵＮＥＡ４に当時環境政務官として出席をさせていただきました。委員とこういったプラスチック汚染に関する思いは非常に重なるところがございます。 　その上で、農業分野におけるプラスチックについては、農業用ハウスの被覆資材、露地栽培で用いるマルチシートなど様々な用途で使用されております。こうしたプラスチックは、利用後には産業廃棄物となるため、排出事業者の責任で適正に処理する必要がございます。 　このため、農林水産省としましては、令和元年に使用済プラスチックの適正処理等に関する技術指導通知を発出いたしまして、排出抑制や流出防止も含めて、優良事例の提供や、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で適正に回収、処理する体制の整備を促し、プラスチックの適正な処理等を進めているところであります。また、現在、みどりの食料システ

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　私も静岡県の伊豆半島が地元でございまして、本当に沿岸漁業の皆さんは大変頑張っておられます。資源管理も本当に一生懸命やられているところでございます。穀田委員のおっしゃるとおり、だからこそ何百年という歴史の中でそういった漁法が続いているものだというふうに認識しております。まさに、今時代が求めている持続可能な漁法なのかなというふうに思っております。そういったものをしっかりと守っていかなければならないというふうに思います。 　様々な声を受け止めてしっかりと検討していきたいなというふうに思っております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　委員御承知のとおり、クロマグロの漁獲枠につきましては、ＷＣＰＦＣの決定に基づき、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従い、沿岸漁業へも配慮しながら、漁業種類や都道府県ごとに配分して管理に取り組んでおります。 　資源管理は、関係する全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がございます。その際、沿岸漁業につきましては、枠の遵守のための放流等が必要な場合もあることから、国としましても、放流の取組に対して一人一日当たり三千円を支援する等、一定の支援を行っているところであります。 　これまでの関係者による資源管理の努力の結果、クロマグロ資源は回復傾向にあり、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現しているところでございます。 　引き続き、沿岸漁業へ配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。