勝俣孝明

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　しっかりと声を受け止めて検討していきたいというふうに思うんですが、委員御承知のとおり、定置網漁業のクロマグロの漁獲量は相当量がございます。二〇一七年から二〇二一年における我が国の漁獲量に占める割合は、大型魚で約一割、特に資源管理上重要な小型魚で約三割を占めているところでございます。 　仮に、定置網に入ったものについて漁獲枠にかかわらず全てを水揚げを認め、我が国漁獲枠の超過を引き起こすことになった場合には、関係する全ての漁業者に損失が及ぶことになってしまいます。このため、クロマグロの適切な資源管理のためには、定置網漁業においても漁獲枠を設定し、これを着実に遵守してもらう必要がございます。 　なお、定置網において、漁獲枠を遵守しつつ、放流等を行わなければならない状況を最小限にするため、今後とも、農林水産省としまして、混獲回避に必要な技術開発や機器の

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　その後、大中型まき網漁業の日本海におけるクロマグロ大型魚の管理につきましては、総量管理から一歩進めまして、令和四年からＩＱによる管理を導入しまして、漁獲報告の期限を、従来の陸揚げ日の翌月十日までの報告から、陸揚げから三日以内とする迅速な漁獲報告の義務づけなどを行ったところであります。 　今後も、こうした数量管理の高度化を図っていくため、洋上での監視も含めて、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えています。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　スマート漁業を含めてしっかりと検討していきたいなというふうに思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　林業労働力の確保のためには、林業労働の重要性、林業の魅力等について国民の関心及び理解を深め、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが重要であると考えております。木育は、木材利用の意義等を学ぶものであり、その中で、脱炭素社会の構築に向けた森林資源の循環利用の重要性などにも触れることから、森林や林業に対する関心を持っていただく機会にもなると考えております。 　こうしたことを踏まえ、木育については、関係行政機関はもとより、全国各地で意欲的に取り組んでいる民間企業や関係団体等とも連携しながら、林業従事者の確保にも資する取組としてしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。 　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　これまで、漁業者が出漁中に不審な行動を伴う外国漁船を発見し通報した例や、離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れているところを発見した事例などが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割も担っていると認識しております。 　こうしたことから、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興や、漁業の持つ国境監視の機能の推進の取組を進めているところでもございます。また、農林水産省では、違法操業を防止するため、違反が頻発する海域に漁業取締り船を配備し、侵入防止を図っているところでもございます。 　今後とも、外国漁船による違法操業の防止のため、適切に対処をしてまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。 　若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業に取り組んでみたいという声を多く聞いているところでもございます。特に今後国会での審議が予定される漁港漁場整備法の改正は、民間の方の漁港で

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。 　このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。 　農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食における有機農産物の利用も進めていく考えであります。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　水産加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は、我が国の食用水産物の国内仕向け量の約七割を水産加工品の原材料として使用しております。また、保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。 　このように、水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り、販路を確保し、流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また、海外の有機市場が拡大する中で、茶などの輸出が見込める品目についてはその可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重要だと考えております。 　例えば、静岡県の藤枝市では、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの事業を活用して、輸出が期待される有機茶について計画段階から輸出も視野に入れた産地づくりを行うなど、地域に即した取組を展開しているところであります。 　また、委員御指摘のとおり、国際水準の認証である有機ＪＡＳ認証の取得に向けて、農林水