勝俣孝明

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、アンケート調査を実施しておりまして、そもそも対策を実施する事業者がいない、地域の現状や課題の分析が不足している等の課題について回答を得ております。 　このような状況を踏まえ、農林水産省としましては、移動販売車や無人型店舗の実証試験の支援を行うほか、農林水産省のホームページに食品アクセス問題ポータルサイトを設けて、農林水産省を始めとした各府省の支援策や地方公共団体での取組事例の紹介等を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、食品アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。 　複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。 　今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　明治用水頭首工につきましては、令和四年十月に着手した工事が順調に進んでいるところでございます。引き続き、早期の完了を目指して着実に工事を進めてまいりたいと考えております。 　一方で、明治用水頭首工の事故を踏まえ、施設の管理水準を向上させ、同様の事故を未然に防止するとともに、事故が発生した場合においても早期に機能回復するための対策を強化する必要があると考えております。このため、施設の点検方法やＢＣＰを見直すとともに、頭首工に関する新たな機能診断手法を検討することが重要だと認識しております。 　こうした観点も踏まえて、事故の未然防止のために行う対策につきましては、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　土地改良施設の維持管理につきましては、先生御指摘のとおり、農村人口の減少、高齢化により、施設の操作、点検に係る人員の確保や草刈り、泥上げ等の共同活動が困難になってきていること、それから、先生申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作、運転が高度化、複雑化してきていることから課題となっているというふうに認識しております。 　このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化等の流域治水の取組を支援しているところでございまして、また、末端施設の保全管理につきましては、多面的機能支払の活動組織における非農業者、非農業団体の参加を促進していくこととしております。 　今後とも、人口減少や気候変動等の状況変化に対応するために、必要な施策を検討し、施設の維持管理や土地改良区の体制強化に係る支援を講じてまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を策定しました。輸出重点品目を設定した上で、それぞれのターゲット国・地域ごとに輸出額の目標を定めたところでございます。 　昨年十二月にはこの輸出拡大実行戦略の見直しを行い、現地での海外需要の把握、商流構築を強力に進めるため、これまでに六か国・地域に輸出支援プラットフォームを設置し、オールジャパンによる輸出促進を展開するため、現在までに七つの品目団体を認定するほか、大ロット輸出産地のモデル形成を推進するため、都道府県やＪＡ、地域商社等が連携した地域密着型の輸出支援事業を開始するなどとしたところでございます。加えて、農林水産物の輸出とインバウンド消費を相乗的に拡大するため、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯは日本政府観光局との連携に関する覚書を締結したところでございます。 　農林水

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。 　先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは農地の有効利用が必要であるが、需要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に転換するための取組が必要なのではないかと、こういった議論がなされてきたところでございます。 　引き続き、検証部会において施策の検証、評

○副大臣（勝俣孝明君）　ＷＴＯ農業協定に、カレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。 　他方で、いわゆるカレントアクセスとして交渉された関税割当ての約束については、ＷＴＯ加盟国ごとに規定される譲許表においてその数量、税率等が明確に規定されております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　本年一月の冷害につきましては、まずは、農林水産関係の被害状況を把握する必要がありまして、現在、全国の被害状況の調査を進めているところであります。 　三反園先生から御指摘のありました鹿児島県におきましては、ソラマメやスナップエンドウ生産者が生育回復に向けて作業を進めていると聞いておりまして、今後の回復状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 　農水省としましては、こうした被害状況や復旧作業の状況、現場の要望等をしっかりと踏まえつつ、関係自治体と連携しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに思います。 　平成二十八年一月の冷害のときの支援策は、降雪に伴う過去に例のない甚大な被害であったということを踏まえて講じたものであります。このため、今般の冷害についても、しっかりと被害規模に応じた判断が必要であるというふうに考えております。 　まずは全国的な被害状況の把握をしっかりと進めてまいり、そして、三反園先生おっしゃるように、本当に寄り添った政策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。 　このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。