司隆史
司隆史の発言236件(2025-11-28〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は内閣委員会, デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 公明党
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 12 | 102 |
| デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 9 | 57 |
| 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 3 | 48 |
| 予算委員会 | 2 | 21 |
| 決算委員会 | 1 | 5 |
| 本会議 | 3 | 3 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-22 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
今後、宇宙のいわゆる打ち上げの、関する役務ということも広げながら、多角的に経済安全保障についても応援をしていく。キーワードとしては、やはり高い夢のある方向性に向かって官民で国際協力をして取り組んでいく、そこに安全保障という角度も入ってくるということだったと思うんですけれども、具体的に民間の取組をどう底上げして応援をしていくか。
今日の幾つかの質疑でもありましたけれども、宇宙戦略基金の活用をされて、幾つか私も見させていただいて、かなり夢のある取組が多数並んでおるんですけれども、具体的に紹介していただきながら、どのように支援されているか、お伺いできますでしょうか。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-22 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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もう少し夢のある感じで言っていただきたかったんですけど。かなり、また皆さん資料見ていただいたら、もう本当に多様な、文科省、経済産業省、総務省、本当に様々な分野をされていまして、私は京大の大学院で遠隔ロボット手術の通信のところの研究をしていまして、いわゆる手術中に通信が不安定になった場合にどう高精細の映像を送るかというような研究の自動制御の研究をしていたんですけれども、僕も応募したいなと思うぐらい、この宇宙といえばやっぱり通信なので、本当に幅広い分野を引っ張っていくような研究、多様な研究があるなというふうに感じております。
今回、この宇宙戦略基金、よりいいものにしていただきたいということで、少し懸念点を確認をさせていただいて、前向きに進めていっていただきたいなと思うんですが、今回のこの宇宙戦略基金は、一期、二期、三期。一期で三千億、二期で三千億、三期で二千億という、合計八千億の基金かと思
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-22 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
もう既に契約、採択はできている、実際に執行についてタイムラグが起きているので、数字としては残金があるという御説明でございました。三期についてもしっかりと進めていくということでしたので、国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
一問、済みません、飛ばさせていただいて、しっかりとその予算管理してくださいというところの質問をしたかったんですけれども、そこはしっかりしていただけるということでしたので、最後の、大臣にお伺いをしたいと思います。
これまでも、体制についてはございました。内閣府としては六十名、JAXAとしては千六百名程度でNASAについては一万人程度の、この体制をしっかりと強化していただきたいという点。そして、一番申し上げたいことはアピール、広報。もう冒頭申し上げたように、やはりこ
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-22 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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公明党の司隆史です。
私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。
近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれども、それを受けて、九八%の国民の皆さんが物価が上がったという実感、また、法人の八三・七%が既に事業に影響がある、今後影響があると答えた方は九七・一%という
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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そうですね、もう繰り返しの御答弁だったかと思うんですけれども、もちろん御努力いただいている内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいているんですけれども、やはり現場の皆様が御心配をして、もちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。
今、代替ルートということのお話もあったんですけれども、そこでちょっと一点お伺いしたいんですが、中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が開放されたとしても、今までどおり、量も、値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明です。つまり、どういった状況になったとしても、やはり長期化するということが想定をされます。
代替ルートについても、例えばアメリカであれば、これまで中東からは二十日間だったのが六十日間になったりということで日数も掛
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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今御答弁いただいたように、丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増につながる可能性があるということで、明確に答弁をいただきました。
ちょっと一問飛ばさせていただいて最初の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる、代替ルートを調達してもコストが上がり続けるというような要素もあると。これに対応する財源ということも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約、また医療や物流等に限った支援等をするなど、見通しを明確にして国民の皆様に経済活動をしっかりと届けていくということが必要ではないかというふうに思います。
具体的な財源、補正予算の検討も含めて、是非検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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かなりかみ合っておりません。
量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。
続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物すごく身近な問題でございまして、もう長屋の一角で民泊がある、地域の皆様とかなり密着のある関心の内容でございます。ごみや騒音、また相談窓口も機能をしていないというよ
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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業務停止命令を出すことは可能ということでございました。
一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。
そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー、対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-21 | 内閣委員会 |
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ちょっと通告していないんですけれども、自治体がそういった指導、停止という流れのガイドラインないしは規則を作っていると。それの実効についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはり、その基となっている特区法自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる、また具体的などういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立ってやり取りをするという立場になると思うんですね。
改めて、本則には、特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取組をしっかりと全面的にバックアップする、フォローするという認識で改めてよかったでしょうか。
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