司隆史

ありがとうございます。 　最後に、胸に響いたお言葉を僕も言わせてください。挑戦しない国に未来はない。 　以上です。ありがとうございました。

修正案についての趣旨説明をさせていただきます。 　私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ないで第三者に提供することを認めようとするものであり、漏えいや不適正利用等によって要配慮個人情報が本人の知らないところで拡散し、社会生活において回復困難な不利益を与えるおそれがあります。そのため、本特例の対象から要配慮個人情報を除く等の修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、

公明党の司隆史です。 　会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 　一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等の特例に基づく個人データの第三者提供によって、民間企業、行政機関、個人事業主の全てが本人の同意なしに要配慮個人情報の取得が可能となることで、個人の権利利益が侵害されるリスクがこれまで以上に高まるおそれがあることがこれまでの国会審議を通

公明党の司隆史でございます。 　今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 　今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけでございまして、その辺のところ、今まさに医療等情報の利活用の推進に関する検討会ということで、この夏に取りまとめ、来年の国会での法整備ということで、目的で進んでいる内容があります。今日は、ここをしっかり掘り下げながら、改めて統計ＡＩの特例と

ありがとうございます。 　もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医療現場に活用できるような、そんな統合の話も出ているようでございまして、この取組をしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけれども。 　ただ、議事録を見ておりますと、様々、専門家のお話の中で、これまで議論がありました統計ＡＩ特例に

ありがとうございます。 　今日、皆さんに検討会の議事録を本当に読んでいただければ、今日大臣がお答えしていただいた以上に、本当にこの医療の一次利用、二次利用を問わず、公的データベースとか次世代とかを問わず、グランドデザイン、それを必要とする法整備を整えていきましょうということを、昨年の六月のデジタル行財政改革会議で大きく掲げた目的の下で進んでいる内容であるわけでございまして、是非大臣には、その目的に向かうということは、同時に、この図で示しているように、ＥＵの一般法と特別法という形の位置付けの中で整理をされていくのではないかなというふうに思っております。 　この流れの中で松本大臣にお伺いをしたいんですけれども、改めて、前回も確認をさせていただいた内容とかぶります。改めて、この一般法、今回、統計ＡＩ特例が位置付けられる一般法の個人情報保護法と、例えばマイナンバー法なりとか特別法、それぞれの、

ありがとうございます。 　大臣お答えいただいた内容とともに、先ほど採決がありました個人情報保護法の改正についても、委員各位の御賛同いただいて附帯決議の中にも、分野ごとの特段の規定があればそれを尊重し、事業者にしっかりと徹底をし、周知徹底を図るということで御賛同もいただいていることでありますし、また今大臣も位置付けについておっしゃっていただきました。 　その流れの中で見たときに、今後、あくまで今後ですけれども、検討会で例えばこの統計ＡＩ特例についてはこの特別法を優先をする、また統計特例を除外をするというような検討があった場合に、そういった議論というのは、先ほどのお話を踏まえると、特に阻害するというか、妨げるものではないという認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　本当に言葉を選んでいただいて、基本的な考え方のとおり進めていくということだと思います。ありがとうございます。その上で、改めて、夢というか、この検討会をともかくいいものにしていただきたいと思っております。 　配付をさせていただいておりますけれども、ＥＨＤＳ、目指そう、参考ということで資料の二に入れておりますけれども、データ保有者、またデータ利用者の間に公的なデータベースがあって、これがデータを加工をし、監督をし、また、データをそのまま事業者にあげるのではなくて、公的な安全環境の下でクラウドでアクセスをするというような環境を整えているわけでございます。 　これを目指してと、参考にしてという話の中で、今どのような案が挙がっているかといいますと、資料三、四、五になります。 　ちょっとかなりごちゃっとしているデータで、これはＡＩではなくパワーポイントで作らせていただ

ありがとうございます。 　具体的なハードルが多々あるということで、今、案二の現実的なところからどう進めるかというふうな流れになっているかと思います。 　最後に一言だけ、大臣、済みません。是非、今できるところというのはもちろん大事なんですけれども、そこで検討会終わってしまうとやはり目指すところ途切れてしまうので、改めて、目指すところをしっかりと道筋を付けていただきたいと思うんですけれども、最後に一言だけお願いできますでしょうか。

はい。是非引き続き要望させていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。