司隆史

公明党の司隆史でございます。 　松本大臣、よろしくお願いします。 　今日、本当に礒崎委員がおっしゃったように、西田委員、岸委員、礒崎委員のお話を聞かせていただきまして、今日は皆様にこの質疑の概要を見せたいぐらい、もう全部かぶっておりまして。ただ、全部かぶっておるんですけれども、私が今日やっぱり申し上げたいことは、今回の三十条の二項の統計特例、ＡＩ特例につきまして、もっとシンプルな議論だったんじゃないかなと私は思います。 　衆議院で冒頭、中道の長妻委員の、今回の特例でどんなデータが出ますか、出せるんですか、出せますと、いわゆる出せる議論がまずあって、多くの皆さんの不安があったわけです。問題もあったわけです。やっぱり国民的な議論に今近づいてきている中で、改めて、何のための制度なのか、また、あるべき姿とは何なのかということを、今日の質疑を聞いて改めて見えてきているんではないかなというふうに

ありがとうございます。 　最後の段落ですね、以上のことからという云々で、やはり医療の情報を預かる皆さんからは、それまでの事情ですね、仮名化でやってきた、また第三者提供を認定としてやってきた、また、攻めるのであればＰＥＴｓ技術というものを入れて活用することが医療の患者の皆さんの安心を担保するものであるということを明確に示していただいているわけでございます。 　改めて、ステークホルダーの大きな一角でありますこの医療の学会の皆さんのこういった意見についてどのようにお考えか、お伺いできますでしょうか。

今大臣が見ている景色というのは、一般法の立場の、今議論となっている一般法の立場での御意見だと思います。医療の特別法の現場の目線は仮名化なんですね。つまり、ここがかみ合わないわけですね。 　礒崎委員がおっしゃった、僕は今日の本質はもうそこだと思います。いわゆる一般法と特別法の全体像が初めから提示されていれば、国民の皆さん、業界の皆さんはこの意見書はなかったと私は思うんですね。それは改めて後で整理をさせていただきますけれども、そういった同じ一緒くたの議論にするので、いろんな業界の皆さんの不安が出てくるのではないかというふうに私は思います。 　大臣は、規則、ガイドラインで分野別の事情を踏まえるとおっしゃっていただいているわけですから、これは分野の事情なんですね。その事情をしっかりと把握していただきたいと思います。 　続きまして、今日の議論の大きなもう一つのポイントは、個人情報保護委員会の監

ありがとうございます。 　そのお話でいうと、じゃ、何のためのこのモニタリングなのかなというふうに感じるところでございますし、今日、体制の強化というお話もたくさんありましたけれども、これ何のために強化するのか。基本的に今までの流れを踏襲するのであれば、報告があれば調査する、ニュースになれば調査をするということであれば今と何も変わらないわけでございまして、一般法でそこまで行くのであれば、そういった議論という、事前の対応というのがやっぱりあってしかるべきですし、何よりも、国民の皆さんに胸を張って説明をできる内容として必要ではないかというふうに思います。 　続いて御確認したいのは、今日私が申し上げたい全体像の話でございます。 　今日、礒崎議員の方からありましたけれども、いわゆる一般法と個別法、特別法の話なんですけれども、実は、一番最初の質疑で参政党の岩本議員が、次世代法と今回の特例の話でお話

ありがとうございます。 　その意味におくと、結局、一般法で空けた穴、統計の今回の特例というものがあって、それぞれの分野をしっかりと事情を踏まえたものにします。これ、規則、ガイドラインの考え方でお話をしていただいたと思うんですが。 　今後、例えば、次世代医療基盤法で、今後のバージョンアップの話あったと思うんですけれども、まさにバージョンアップするんですよ。今、利活用の議論で議論になっているのは、データが集まらない、じゃ、どうすればいいか、いわゆる御本人に病院が丁寧なオプトアウトするのが大変だ、であれば国で一括でやったらいいんじゃないかとか、また、病院が認定事業者にデータを渡すそのインセンティブを与えてはどうかというような議論が、今利活用の検討委員会でされているわけでございます。 　つまり、先ほど、立法事実で、次世代基盤法との比較の中で、こっちはデータが六百七万人だというふうにおっしゃい

ありがとうございます。 　要は、その可能性は、マイナンバーであればそうなっている立て付けであるので、医療情報についてはそうすることというのはあり得ると私自身は思っております。それが、規則、ガイドラインで事情を頑張って調整しますのレベルの議論ではなくて、一般法としては、本人確認なくて統計しっかり使っていただいて結構です。これ、参考人の、推進派の、賛成派の参考人の方が、ソフトローで進めてそれぞれ細かいことは今後決めるという考え方について、私も今日の議論を聞いて、そういうことだなというふうには感じました。 　その意味において考えたときに、あれ、これＥＵの考え方じゃないのかなと。先ほど、ＧＤＰＲでぐっと一定の方向性を示す個人情報の考え方があって、医療、また金融、交通、それぞれの特別法があるんですね。医療であればＥＨＤＳがあるわけです。この全体像が、あらかじめ議論の、今回の統計特例の考え方という

ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりました。 　大臣自身も、そういった法体系をきっちりと作った上での重要性というのも、改めて礒崎議員の御質問と同じ内容でお返しをいただきました。 　私自身は、今、今回の統計についてのいろんな、医療分野もそうですけれども、本人の確認なしで要配慮が出てしまうというこの不安に対しては、現段階でその全体像が一切見えていない状況下で拙速に進めるということは、やはり国民の皆さんの理解、信頼というのは得られない、また、議論の進め方、この法案の進め方自体が問題であるのではないかというふうに申し上げたいと思います。 　その意味で、あるべき姿は今回の三十条の二項の五号については要配慮個人情報を一旦省いて、きっちりと階段を上っていく、その先に国民の信頼を得て利活用がしっかりと進んでいくのではないかということを強く申し上げまして、質問とさせていただきます。 　

公明党の司隆史です。 　四名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。大変勉強させていただいております。 　今回、これまでも議論がありました三十条の二の五、統計作成の本人同意なしの第三者提供、要配慮個人情報という点でございます。私自身も、医療情報の研究をしてきた立場もありまして、利活用を進めていきたいという思いでございます。 　もうずっと議論になっております保護と利活用のこのバランスということに関して、昨日もかなり線を引きまくりまして皆さんの資料をいっぱい読んだんですけれども、かなり参考人の皆さんが俯瞰をして、どう利活用を進めるためにどうすればいいのかというのをあらゆる視点でお話をされているなということで、本当に勉強になっております。 　私自身、その中で感じているのは、本人確認を不要とする、その先にある利活用で、国民の皆さんお一人お一人がその恩恵を受ける、幸福の権利を受ける、そ

利用をする、統計目的として利用をするという一環の流れでいくと、開発をする事業者の目線でいけば、もっとできてもいいんじゃないか、もっと踏み込んでもいいんじゃないか、僕、同じ意見なんですね。ただ、今回の要配慮個人情報が民間の事業者の方にも広がっていくというこのリスク、漏えいリスク含めたところの対策があれば、国民の皆さんにも堂々と説明を、効果の説明や安心の説明をできるんじゃないかなというのも思うところがありまして、ここのステップを丁寧にできたらいいかなというふうに私は感じているところです。ありがとうございます。 　続きまして、国際的な信頼というところで、石川参考人と黒田参考人にお伺いをしたいと思っております。 　ＧＤＰＲ、ヨーロッパの取組ということで、これも読ませていただきましたら、日本の文化とヨーロッパの文化の差があって、日本は、ヨーロッパにぱっとデータ出せばあとは大丈夫でしょうと。でも、

ありがとうございます。 　黒田参考人、もう一問一答でお聞きしたいんですけれども、政府は、最小限の、ＧＤＰＲの読み方としては、最小限の形としては仮名化でも、つまり顕名でもいいんではないかというような答弁を毎回いただいておるわけですけれども、その辺の黒田参考人の捉え方としてはいかがでしょうか。