塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也です。 　海洋再エネ海域利用法案について質問いたします。 　洋上風力発電が環境や生態系に及ぼす影響について知見が乏しいということは政府も認めているところであります。生物の多様性を保全をし持続可能な利用を進めていくためには、モニタリングによって事業の影響に関する科学的知見を蓄え、その結果を分析、評価をし事業等に反映させる取組、いわゆる順応的な取組が重要であります。 　そこで、環境省と経産省で議論が進められている洋上風力発電におけるモニタリングガイドラインの案について質問します。 　国と事業者の役割分担についてですけれども、事業者の行うモニタリングに関しては、海洋環境へ影響を及ぼす要因となる項目、いわゆるインパクトと、それに伴い影響を受ける項目のレスポンスを対象としております。一方で、国は、洋上風力発電事業の影響に関連する項目の長期的、広域的な変動に関する情報や、環

鳥類の渡りなど長期的、広域的な影響に関する項目や、また、環境への影響の程度に関する知見が乏しい項目という話がありましたけれども、このガイドラインの案では、「鳥類の渡りや海生哺乳類の生息状況などの長期的・広域的な影響については事業者が行うモニタリングの対象外とする。」ということですので、鳥類の渡りだけではなくて、海生哺乳類の生息状況など、その他、国の調査対象になるものはどういうものなのかについて御説明いただけますか。

役割分担の話で確認しました。 　坂井大臣にお尋ねします。 　事業者は、工事段階のモニタリングと、それから運転開始後のモニタリングを行うとしておりますけれども、工事前のモニタリングは行わないのか。法案では、促進区域においては環境省が現地調査を行うと定めておりますが、これが事前のモニタリング調査に相当、対応するものなのか。鳥類や海生哺乳類の生息状況の調査なども行われるのか。この点についてお答えください。

事前のモニタリングは国が行う、まさに公的に行うということに今回なるわけであります。 　その上で、このモニタリングデータの公表についてなんですけれども、ガイドラインの案には、「国が一定期間ごとにモニタリングの結果に関するファクトレポートを作成し、洋上風力発電に関する環境影響を整理・公表し、理解醸成を図る。」とあります。 　公表されるのは、事業者が作成、公表する事後調査報告書のレビューということですけれども、モニタリングデータ全体を公表すべきではないでしょうか。

事業者のモニタリングデータについて、国として活用していく、それはそれとして必要なんですが、やはりこういった知見が乏しい、海域においてのこのようなモニタリングデータを研究者などと広く共有するということが、実際のこのような開発に当たってふさわしい指摘、意見などを得る機会にもなるということであります。 　今回の法改正で、促進区域指定に当たっての現地調査は事業者ではなく国が行うことになる、公的なモニタリングとなっているという点においても、事業者が行うモニタリングについてもやはり公表していく、こういうスタンスで、まさに国民の共有の知的資産として、資源として活用していく、そういうことが必要ではないかなと思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

是非、公表によって有効に活用されるということが求められているということを申し上げておきます。 　最後に、モニタリングの結果を踏まえて、重大な環境影響が明らかになった場合には、環境影響を低減させるための、個別事業における活用、いわゆる追加的な環境保全措置等が検討されるとあります。 　重大な環境影響が明らかになった場合とは、誰が判断をするのか。この点で、事業者任せにするのではなく、環境保護団体や専門家の意見を反映させるために、事業者に対して有識者による検討のための協議会を設置するよう、こういう取組も必要ではないかと考えますが、環境省、いかがでしょうか。

重大な環境影響という判断、事業者として適切に行われるかどうか、実際に重大な環境影響の判断があった場合にも、それが適切に実施がされるのかどうか、こういった点についても、事業者任せではない対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対して発言します。 　法案は、国内向けにオンラインカジノやスポーツ賭博などの違法オンラインギャンブルを提供すること及びその広告を出すことを禁止するものです。 　違法オンラインギャンブルの提供及び広告が違法となることで、プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとなります。 　法案は、野方図な状態となっている違法なオンラインギャンブルを抑止するもので、賛成するものです。 　一方で、法案には罰則がなく、実効性に懸念があります。また、決済代行業者への規制も盛り込まれていません。ほかにも、法案が禁止の対象とする違法オンラインギャンブルに誘導する情報の範囲について、例えば、オンラインカジノへの導線となっている無料オンラインカジノも含まれるのかなど、提案者への確認も必要です。

私は、日本共産党を代表して、年金法案の本会議への緊急上程の提案に反対の意見を申し述べます。 　物価が上がっても年金給付水準は引き上がるどころか実質マイナスとなっている原因は、マクロ経済スライドにあります。政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライド導入で、この二十年間に公的年金の給付水準は実質一割も削減されてしまいました。 　政府案及び自公立の修正案は、マクロ経済スライドを止めるものではありません。我が党は、年金生活者の暮らしを守り、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止することを求める修正案を提出しました。 　これから本格的に年金制度の議論を進めていくときなのに、参考人質疑を含む僅か二十二時間で質疑終局、採決、そして本会議への緊急上程など、断じて認めることはできません。地方公聴会で広く国民の声を聞くことを始め、徹底審議こそ行うべきだ

日本共産党の塩川鉄也です。 　オンラインカジノについて質問いたします。 　警察庁が委託した調査によると、国内でオンラインカジノを現に利用している人は推計約百九十六万人で人口の二％、利用した経験がある人は約三百三十七万人で人口の三・五％、年間の賭け金額は一兆二千四百億円に上るとされております。 　一方、ＮＴＴドコモやメディア企業など百十五社でつくる一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会による調査結果は更に膨大で、こちらはスポーツ賭博に限定をした調査ですが、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に行ったスポーツ賭博の賭け金は推計年間六兆五千億円にも上るとされております。刑法で禁止されたギャンブルがこれだけ蔓延しているのは、まさに異常であります。 　国内における違法オンラインカジノの利用はコロナ禍以降に急増しております。二〇二一年に出されたデジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパ