塩川鉄也

二〇〇四年、オレオレ詐欺の被害拡大を機に、警察庁は特殊詐欺の手口ごとの区分を始めました。当時は、オレオレ詐欺と架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺の三区分でしたが、それが今では十三区分にもなっております。 　その十三の区分のうち、今紹介してもらいましたように、この十年に新たに五つの手口が追加をされております。被害を防ぐ方策の一つとして、被害が拡大している特殊詐欺の新たな手口などについての広報啓発が重要であると考えます。 　二〇一九年度から、警察庁の特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業が行われています。二〇一九年度から今年度までの当初予算額の推移を示していただけますか。

今御紹介いただきましたように、二〇一九年度で四千九百万、二〇二〇年度で一億一千百万円ですが、二〇二一年度に一億六千二百万円になってから予算額が変わっておりません。 　二〇二一年と直近の二〇二五年の特殊詐欺の認知件数と被害額はそれぞれ幾らでしょうか。この間に何倍に増えているのかについて御説明ください。

このように、二〇二一年から二〇二五年を比較をすると、特殊詐欺の認知件数は三倍、それから被害額は十二倍。その一方で、広報啓発の予算は変わらないまま。 　あかま委員長にお尋ねします。 　特殊詐欺の被害が近年急速に拡大しているにもかかわらず、警察庁の特殊詐欺の広報啓発事業の予算を増やしていないというのはなぜなんでしょうか。

この五年で特殊詐欺の被害額が十二倍にもなっているのに、そのことについて広く、被害を受けないようにというしっかりとしたアナウンスを行う、もちろん、いろいろなところで官民でやっているわけですけれども、でも、やはり警察庁として行う広報啓発の予算が変わらないままというのは、これは率直に言っておかしいんじゃないかと思うんですが、そういうふうにお思いになりませんか。

いや、被害が十二倍になっているのに広報啓発の予算を増やさない、そういう判断というのは、これはおかしくないですか。

必要であれば予算を確保したいということで、増やさないということもあり得るということなんですか。

様々な対策をしっかり取ると同時に、少なくともやはり警察庁としての広報啓発を行っていくという点で、この額というのは被害状況を考えたときに余りにも不十分だということは申し上げ、抜本的な予算を確保するという点であかま委員長にも御奮闘いただきたいということであります。 　それで、被害防止対策とともに、やはりトクリュウなどに対する対策をしっかりと行っていくと同時に、受け子、出し子、かけ子などの闇バイトで若者が加害者となることがないような対策も必要だと考えます。 　あかま委員長にお尋ねしますが、若者が闇バイトという行動に走る、その社会的な背景にはどんなものがあるとお考えでしょうか。

様々な要因があるというのは本当にそのとおりだと思いますが、そこはやはり分け入って何が問題なのかを明らかにしていくということが必要だと考えます。 　ＮＨＫがＮＨＫスペシャルで紹介した番組がありましたけれども、少年院の在院者を対象とした闇バイトの実態調査を行ったということです。回答した少年五百八十七人中百十八人が闇バイトをしたことがあると回答したということであります。 　何があれば闇バイトに手を出さずに済んだのかと聞くと、給料が高く物価が安い世の中とか、こんなちゃんとしない政治や悪い方向に行ってしまう日本じゃなければ闇バイトなんかしないとか、高校生でもちゃんとしたバイトがあれば闇バイトに手を出さなかったなど、約五割がお金や真っ当な仕事と回答し、次いで、約三割が健全な家族や友人関係だと回答しております。 　こういった貧困問題での支援の取組を行っておりますＰＯＳＳＥという団体がありますが、そ

日本共産党の塩川鉄也です。 　ドローン飛行禁止法について質問をいたします。 　今回の法案は、直罰の対象をイエローゾーンにまで広げるものであります。直罰となる範囲が、施設の敷地の範囲から周囲一千メートルの範囲に拡大をいたします。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに拘禁刑を含む刑罰を科すことになるというのは極めて重大だと思いますが、あかま国家公安委員長、お答えください。

罰則の差異の話がありましたけれども、罰則をかけるということは同じでありますので、このイエローゾーンをオレンジゾーンみたいな説明も政府はされていましたけれども、実質、レッドゾーンを拡大するものというのが実態であります。 　エリア内を飛ばすという行為だけ、エリア内を飛ばすというだけで、この法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とするということは、不当に市民の自由、権利を侵害するものになるのではありませんか。