塩川鉄也

○塩川委員　例示で三つしか挙げていないんですよ。そのうちの一つの民間団体の自発的な活動の促進を削っているんですから、それを大きく引き下げるものになるというのは目に見えて明らかじゃありませんか。 　そういった点での指針の問題がありますし、大体、基本計画、指針の策定で、ＬＧＢＴの当事者の方の参画というのは行われるんですか。会議体とか、ＬＧＢＴの関係者、当事者が参画をする、そういう担保というのはあるんですか。

○塩川委員　であれば、この法案審議のときに、ＬＧＢＴの当事者の方に参考人でおいでいただいて、しっかり聞くべきじゃありませんか。まさに、理念法というんだったら、ＬＧＢＴの当事者の方に当委員会に来てもらって、しっかりと意見も聞いた上で議論を重ねていく、こういうことこそ行うべきであって、今日のように、この後、質疑終局、採決なんてとんでもない。 　引き続き、審議を徹底して行って、ＬＧＢＴの当事者の方、こういった差別の解消にしっかりと応えられるような取組を行っていくことを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党を代表し、ＬＧＢＴ理解増進法案の立憲、共産案に賛成、自民、公明、維新、国民四党の修正案、自民、公明の原案、維新、国民案に反対の討論を行います。 　今回の立憲、共産案は、二〇二一年に超党派のＬＧＢＴ議連で合意した内容をそのまま提出したものです。当事者との話合いを重ね、差別を許さないために最低限必要な措置を定めたこの議連合意、立憲、共産案の成立を強く求めるものです。 　議連にも加わっている自民、公明、維新、国民が合意を無視してそれぞれ別の法案を提出したことは、合意した法案を壊すもので、許されません。 　さらに、昨晩二十二時過ぎ、突然、四党の修正案の概要が示されました。今日の朝提出をされた。当事者の声も聞かず、たった一時間二十分の質疑で今日採決しようなど、許されるものではありません。強く抗議するものであります。 　修正案は、自民、公明が維新、国民案をほぼ丸のみしたも

○塩川委員　櫛渕万里議員を十日間の登院停止の懲罰に付すことについて意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。壇上は議論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、これは懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えず、登院停止十日間の懲罰に付すことには反対であります。櫛渕議員の行動は、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。 　櫛渕議員は、二十五日の身上弁明において、防衛財源確保法案など、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至ったと述べましたが、なぜ大軍拡のための財源法案を推し進める財務大臣に対する不信任決議案が茶番なのか、この点についての弁明もなければ、謝罪もありません。極めて遺憾です

○塩川委員　櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し、意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託に基づくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。櫛渕議員の行動は、懲罰動議に委ねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。 　この際、櫛渕議員が共同代表を務める会派としてのれいわ新選組に申し上げたいのは、れいわ新選組として権利行使の努力をしてきたのかが問われ

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国交省の天下り問題、民間人事介入問題について質問いたします。 　国交省の本田勝元事務次官について、昨年十二月に、同省と関係の深い民間企業、空港施設に対して、同社副社長で国交省ＯＢの山口勝弘氏を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。本田元次官は、空港施設の会長や社長に対して、会長、社長を六月で退いてほしい、山口氏を社長にお願いしたいと申し入れるとともに、自身について有力なＯＢの名代であり、副社長が就任すれば国交省としてサポートするなどと述べていたということです。本田氏は小幡政人氏、安富正文氏の二人の元次官ともやり取りをしておりました。また、一昨年、空港施設取締役だった山口勝弘氏は、役員人事を話し合う会議で、自身の副社長就任を要求し、バックにいる人たちがどう思っているかなど国交省の意向と受け取れる発言をしておりました。 　このように、

○塩川委員　深刻なこういったあっせん規制違反の行為が現役職員とＯＢが一体となって行っていたということが厳しく指摘をされたものであります。文科省によるＯＢを利用した再就職あっせんの枠組みは、法の規制を潜脱する目的で運用された。現役職員がＯＢを介して再就職規制違反行為を行うことに対する注意喚起ということであります。 　文科省ＯＢに対して文科省職員が、法人からの求人情報や、現職、退職予定者、ＯＢの個人情報等、様々な情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせておりました。そのことを示す内部の引継ぎメモでは、ＯＢに提供する資料の中に線引きとありますが、これは事実でしょうか。この線引きについて、文科省の調査報告、最終まとめではどのように記載をしておりますか。

○塩川委員　文科省の調査報告の中に、今のように、人事案の検討に用いるもので、ポストと候補者を対応させた資料の通称である線引きが含まれていた。これらの資料が課で作成をする課内関係に分類されて位置づけられていることから、人事課内での主体的な資料作成が存在していたと考えられる、その後にこのような記述が続いているわけであります。 　大臣にお尋ねします。 　この文科省におけるあっせん規制違反というのは、まさに現役職員とＯＢが一体となって行ったもの、その間に人事情報の提供が行われていた、そういう中の重要な情報として線引きが含まれていたというものであります。今回の国交省の問題と同じではないでしょうか。改めて、今回の文科省の問題を考えたときに、こういった国交省の事態についてどのように受け止めておられますか。

○塩川委員　それは大臣が言っているだけなんですよ。誰もそれを信用しません。線引きの情報がまさに天下り人事に使われるということで、文科省が行われていたんですから、国交省がそうでないとどうして言えるんですか。

○塩川委員　同じように線引きとして天下りに使える資料なんですよ。そういうものが現役からそしてＯＢに提供されていたわけでしょう。文科省は組織的にやっていたという話ですけれども、国交省がどうかという話について、全容がまだ明らかになっていないじゃないですか。その問題こそ、全容の解明こそ求められているにもかかわらず、ないないと言っているだけで事を済ませようとしているということがそもそも問題であります。 　現役職員からＯＢに人事情報が提供されていた構図は文科省と同じであるわけで、ＯＢと現役職員が一体となった再就職規制違反行為の疑いの全体像について、これは明らかにすべきなんじゃありませんか。全体像について、例えば、再就職等監視委員会に調査を求める、こういうことこそまずは行うべきじゃありませんか。