塩川鉄也

○塩川委員　大臣の答弁こそしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　国交省のこのような対応について、過去どうだったのかということを改めて検証する必要があるんですよ。 　二〇一一年のときに私が国交省の天下り問題を取り上げました。当時官房長だったのが本田勝氏なんですよ。私の二回の質問に対して国交省は二回の調査を行いましたけれども、いずれも結論は白でした。そのとおりですね。

○塩川委員　ですから、二〇一一年に私が追及をした二つの案件について国交省は調査報告したんだけれども、二件とも白という結論だったんですよ。その後、二年後に再就職等監視委員会がこの問題を調査をしたら、同じ資料ですよ、同じ内容ですよ、これを調べた結果、黒にしているんですよ。国交省の調査がいかにいいかげんかということが、このこと一つ取っても明らかじゃないですか。そのことへの反省はありませんか。

○塩川委員　そもそも、この問題について、実際、その国土交通審議官ですね、省名審議官だった宿利正史氏がその当事者であるわけです。 　宿利氏については、本人、報道によると、あっせん規制違反に問われた問題について、この宿利氏自身は、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないと述べていたと。当事者が全く反省がないというのがこの案件だったわけであります。 　先ほど大臣は、こういう問題について、監視委員会に全体像、調査を求めるべきじゃないかというのに対して、黒と思われるときに監視委員会に調査を求めると言っていましたけれども、かつての二〇一一年のときに、国交省の調査で白だったものが監視委員会は黒にしたんですよ。であれば、全体像について改めて監視委員会に直ちに調査を求める。黒と思われるような段階では話は通じないわけですから、今の段階でも監視委員会に調査を求める、第三者が調査をする、お

○塩川委員　そんな小さい話を頼むんじゃなくて、全体像の解明ということで必要な資料の提供を行うということこそ行うべきだ。 　その上で、一番の第三者が誰かといえば、国会なんですよ。国会でこそ徹底究明、徹底審議を行うべきです。必要な資料をきちっと出すと。 　大体、二〇一一年の二つの報告書、白という報告書、いまだに現物を国交省は提出していないんですよ。おかしいじゃないですか。これ、ちゃんと出すべきじゃありませんか。 　同じように、メールの送付先のリストや現役とＯＢの関わり、こういうことをしっかりと当委員会に出してもらう、このことを強く求めて、行政監視機能を果たす国会の役割、しっかりと行うことができるように強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　配偶者暴力防止法改正案についての質問をいたします。 　最初に、ＤＶ防止法の範囲に、デートＤＶ、非同棲の交際相手からの暴力にも広げていく必要があるのではないのかということについてお尋ねしたいと思っています。 　政府のワーキンググループの議論におきましても、デートＤＶについて相談が多いのは、私は自分のアパートに住んでいる、彼も彼のアパートに住んでいる、だけれども、ちょいちょい出入りしていて、私の鍵も彼は持っていて、夜中に入ってきていきなり性暴力を受けたりということがあって、一緒に暮らしていないけれども、暴力の深刻性については同居している交際相手とも全く変わらない。同居ではないデートＤＶに対しても保護命令の枠を広げてほしい。 　このような深刻な実態を踏まえた見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員　深刻な人権侵害を招くこのデートＤＶについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。 　生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートＤＶの深刻性は軽く考えるべきではない。デートＤＶも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

○塩川委員　親密な関係にある配偶者において、密室かどうかということに限定をせず、こういった被害を防止するしっかりとした措置を行うように、そもそもの防止法の趣旨に立った改正こそ求められているということで、是非、重要な課題として、見直しに向けた取組を求めていきたいと思っております。 　次に、民間のＤＶシェルター支援に活用されています性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金、その配偶者暴力被害者支援調査研究事業についてお尋ねをいたします。 　この事業について、二〇二〇年度から二〇二三年度の予算額がどうなっているのかについて教えていただけますか。

○塩川委員　今年度について、三・五億円とお聞きしたんですが。

○塩川委員　昨年度は三・六億円、今年度は三・〇億円ということで、減っているわけですね。これでは支援の取組が広がらないのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員　今までは十分の十だった、それを今年度から四分の三にしたということで、ですから、地方公共団体が出す四分の一を含めれば総量は増えるだろうという話なんですけれども、実際、でも、十分の十が四分の三になって、地方公共団体の負担が発生するということで、自治体の取組が後退することにならないかという懸念があるわけです。その点をどういうふうに受け止めているのかということと、あと、大阪府の事例がこの点で課題ではないかと思っておるんですが、その点について確認したいんですが、大臣、分かりますか。