塩川鉄也

○塩川委員　公的統計は、政策の企画立案の根拠であるとともに、国民が政策を評価するための基盤的な情報であります。公的統計の信頼を揺るがす問題が相次いでいるときに、国会に適切な報告が行われていなかったことは、検査院としての役割を果たしたと言えるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。

○塩川委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参議院決算委員会が要請しました予備費の使用状況に関する会計検査結果報告についてお尋ねします。 　そのポイントは何なのかということを御説明いただきたいんですが、その際に、これまで政府は、予備費の執行は既存の予算と一体として執行されるため、予備費だけ区別して執行状況を確認できないとしてきたわけですが、実際には予備費の執行状況を区別できることが明らかになった。これまでの政府の説明が虚偽だったのではないのか、この点が問われていると思いますが、その点の認識を伺いたいのと、また、国会の議決を回避し得る巨額の予備費の執行そのものが、財政民主主義、国会中心財政主義に反するのではないか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　食料・農業・農村基本法見直しに関連しまして、災害対策について質問をいたします。 　この中間取りまとめにおきましては、「災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしている。」とあります。 　こういった災害の頻発化、激甚化、そういう下で、こういった災害を機に離農する方というのが、実態はどうなっているんだろうか、離農者がどれだけ生まれているか、こういう点について農水省としては把握をしておられるんでしょうか。

○塩川委員　把握していないということでありますが、やはり、様々、離農の要因はあると思いますけれども、この激甚化した災害に伴うようなものが、実態がどうなのか、こういったことの把握というのは改めて、重要ではないのか、今後の課題ではないかと考えております。 　あわせて、災害の規模によっての支援策がどうかということもあります。 　こういう点で、災害対策として、この中間取りまとめでは、「生産基盤の防災・減災機能の維持・強化を図る。」とありますが、中間取りまとめではこの一文だけということもありまして、この点で、ここをどうするのかということが問われたときに、私は、災害に遭った場合に、災害復旧に当たって、農地やまた農業用の施設についての被災農家への負担をいかに軽減をするのかということが問われているのではないのかと。少なくとも、災害規模で支援策に差をつけるようなことは、これは見直す必要があるのではないか

○塩川委員　激甚とそうでない場合についての国庫補助、またそれらのかさ上げ措置の違いというのは当然あるわけであります。そういった場合に、自治体がやる気になればきちっと支援もできますよということになりますと、自治体の財政力の支援もある、関わってくるといった点での交付税措置というのがなかなか実態として、本当にその自治体にとっての財源となるのかどうか、特交などは特にそういう不安の声というのは出てくるわけで、そういった点でも、個々の被災農家にしてみれば被害は甚大であるわけで、大規模であるかどうかは本来問われる話ではなくて、やはり被災農家に対しての個々の被災実態に見合った支援策は同等であってしかるべきだ、そういう負担をやはり軽減をする措置についてしっかりと対応することが求められている。 　加えて、農作物につきましては共済でという話になりますと、農業共済から、今、農業収入保険といった流れを考えても、未

○塩川委員　現地へ行っていただければ分かるんですけれども、水田地帯の最末端のところにこの住宅団地があります。この間、地盤沈下もありまして、全体が沈んでいるところなんですよ。そういう点でいっても、六十六センチの湛水を一時的に許容する、それが、二十四時間以内で排水することによって三十センチ未満にすることで水稲の被害を防止するということがありますけれども、しかし、七十センチ深くの浸水を許容するということは、民家にすれば当然大きな被害を及ぼすことになるといった規模になって、現にこのように床上浸水というのが千百戸の世帯のうち四割を占めるような状況になっているわけであります。 　そうしますと、水稲被害防止対策として農水省では一時的な六十六センチの湛水を許容しておりますけれども、民家については、これは床上浸水にもなりかねないような住宅被害をもたらすことにもなる。そういう点でも、民家の浸水被害防止の観点

○塩川委員　もちろん、水稲の被害防止のためということでのこのような排水施設の整備ですけれども、そこに、でも、住宅があるわけで、そこへの浸水被害について、それは農地じゃありませんから関係ありませんという話でこれらの地域の方々の理解が得られるんだろうかというふうに思うわけです。 　農地をしっかりと災害から守るといった対策は必要であります。ただ、同時に、こういった住宅地になっている中で、ここに対する対策というのをどうするのか。この点、国交省などは、こういう被害、この現状の下で、何かできることがあるんでしょうか。

○塩川委員　河川管理者や農業関係機関との連携ということは是非やっていただきたいんですが、六十六センチの湛水で床上浸水になるような民家に対して、下水道だけでそもそも対応できるんですか。

○塩川委員　大臣、是非お答えいただきたいんですけれども、要するに、関係部局が力を合わせてこういった被害が起こらないような対策を取っていくという点で、農業分野の災害対策として合理的なものであっても、地域の災害防止の観点では不合理となるような場合というのはあり得るわけで、農水省として、国交省や自治体と連携して、こういった民家の浸水被害対策を講じる必要があるのではないのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。