林誠

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。 　また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、様々な機会を通じて働きかけていく考えでございます。 　具体的には、途上国にとって、本規律の実施を通じて投資環境整備をすること自体が自国への投資の促進につながるものと期待されているところでございますので、我が国としては、アジア諸国との間

お答えいたします。 　委員から御指摘がありましたとおり、有志国による複数国間でのいわゆるプルリ交渉で作成されたルールが真に国際的なルールとして機能することを後押しするために、また、交渉プロセスに途上国の参加を得ていくためにも、我が国としても、必要な制度整備や能力構築を支援する取組を行っていくことが重要と考えてございます。 　具体的には、一例でございますけれども、我が国は、ＷＴＯにおける有志国の取組である電子商取引に関するルール作成に関連しまして、途上国によるデジタル貿易関連のルール履行や電子商取引の利用機会の拡大のために支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした支援を通じまして、プルリ交渉への参加国の拡大を図っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　米国時間九日、米国政府は、今議員からお話がありましたとおり、相互関税の一部につきまして、適用を九十日間、七月九日まで一時停止することを認める旨発表したところでございます。 　米国による本件措置の理由につきまして、政府としてお答えする立場にはございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきておりますところ、措置の見直しを引き続き申し入れていきたいと考えております。また、相互関税に加えまして、鉄鋼、アルミ製品、それから自動車、自動車部品に対する関税につきましても、米国に対して措置の見直しについて引き続き強く求めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　現時点で米国の一連の関税措置に対する諸外国の対応、これ様々でございます。例えば、カナダ、中国のように、対抗関税を打つ国もございます。また一方で、英国、メキシコのように、対話を通じた解決を模索する国もあると承知しております。また、ＥＵにつきましては、米国による相互関税措置の上乗せ分の一時停止を受けまして、用意していた対抗措置を九十日間保留する旨表明したところもあるというふうに承知しております。 　このように、御質問がありましたように、アメリカの関税措置につきます対応、様々あるというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。 　今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。 　我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　米国の関税措置についてのＷＴＯ協定上の整合性については、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国が取り得る措置につきましては、措置の内容を精査した上で、何が取れるかということは検討していきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど財務省から答弁があったとおりと認識しております。