堂込麻紀子

いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。 　ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。 　また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりますが、同時に、価格交渉促進月間、各種ヒアリングを通じた価格転嫁の状況をモニタリング、チェックをしているということです。こうしたものがどのように制度改善に結び付けられているのかというところを伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。 　官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。

自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。 　ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 　次の質問に参りたいと思います。 　第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 　本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。 　今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思い

大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続いて、連合意見書への対応について伺います。 　連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正

この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。 　続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります

ありがとうございます。 　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組

育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。 　昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。 　そのような中で、施行後一定期間を経て、昨年の十一月に適合事業者の認定が行われていないという状況、この理由についてどのように政府として整理をされているのか、是非、小野田大臣から伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 　続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 　先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふう

引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。 　ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。 　近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯に