堂込麻紀子

更に議論を深めさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。 　まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力強化にどのように資するのかというところを、展望されている部分を官房長官からお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。 　次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が

やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 　情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。 　インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委員からもこの点御指摘いただいているというふうに思います。 　それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これ

ありがとうございます。 　生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 　続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 　令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。 　こうした点について予算措置は既にされているん

既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。 　続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。 　この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。 　そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば

通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 　次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 　これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。 　自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和九年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横にらみしながら、インテリ

木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。 　人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。 　これに関連させていただきまして、高市総理にも質問させていただきました。対外情報機能の充実を図るに当たって、その最前線で情報業務に従事する職員や御家族の安全を確保すること

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。 　続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。 　四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります、進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然でありますというふうに御答弁をされております。 　当然のことだから、あとはき

ありがとうございます。 　今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。 　続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 　四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうに答弁をなされました。 　確かに、令和七年の八月に警察庁、警視庁、最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、再発防止策も示されて