田村智子

義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。 　昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいとい

そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。

繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五％の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。 　自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は厳しく批判してきました。米について、輸出で農家が稼げるようになどという政策も、国内自給率が四〇％を切っている国がやることではないです。まずは、自給率向上のために、義務でもないミニマムアクセス米の輸入量を見直すべきだということを強く求めますし、やはり、政府間の協定違反、これを許さないぞという立場で、トランプ大統領の顔色をうかがうのではなくて、交渉をしていくことが必要だ、このことを強く求めまして、質問を終わります。

与党修正案についてお聞きします。 　所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。

これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。 　低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 　結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則からも逸脱し、基礎控除のそもそもの在り方、考え方を変えてしまうということですから、こんな短時間の議論でそれを決めてしまっていいのかということも指摘しなければなりません。 　もう一点お聞きします。 　この修正によって六千二百十億円の減収と

結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。 　私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。

たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。 　時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。 　二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。 　総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。

今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。 　これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。

これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。 　私は、トランプ大統領と約束してきてどんどんこういう大軍拡が進んでいく、これは日米同盟絶対の考え方の下で進んでいると思います。それでいいのかということをちょっと問いたいんですね。 　トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが所有すると言い、そして、ウクライナに関わっても、ロシアが国連憲章違反の侵略戦争を行っているという前提を欠いて、ロシアとのディール、取引で、不公平な和平をウクライナに押しつ

そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。 　そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。その立場での公平な和平が必要なんだよ、こうやってトランプ大統領に私は物を言うべきだと思う。アメリカの側につくのではない、ゼレンスキーの側に立つのでもないとか、こんな言い方では駄目だと思うんですよ。いかがですか、総理。