田村智子

○田村智子君　つまり、聞き流すということですよね、立ち止まれという声を。そうじゃないですか。 　そもそも、マイナンバーカードを持つかどうかは任意で、国民の判断に委ねるというのが大原則なんですよ。そこをゆがめた。個人情報保護への真剣な取組もない。高齢者、障害者に困難をもたらすことが分かっていながら保険証を廃止する。何をそんなに焦っているんですか。破局的な暴走を止めるのは、私は国会の役割だと思います。法案に賛成された皆さんもこういう声聞くべきですよ。今は立ち止まれと、読売新聞の社説の立場に立とうじゃありませんか。そのことも呼びかけたいと思います。 　残る時間、異次元の少子化対策についてお聞きします。これ、もう時間が本当にないので、中身について言いたいこといっぱいあるんですけれども、財源に絞ってお聞きします。 　三兆円半ばの恒久的な財源を二〇二八年度までに確保する、歳出改革は全世代型社会保

○田村智子君　これ、負担軽減しながら三兆円どこから持ってくるんだって話なんですからね。 　それで、五年間で四十三兆円もの大軍拡、防衛予算の倍増、これは社会保障以外の歳出改革というんですから、これもう社会保障のどこかを削って持ってくるしかないわけですよ。 　社会保障というのは国民の中の一番の関心事ですから、今の説明じゃ全く分からない。こんな説明で、来年度の予算に向けてあとは政府内で検討しますと、こういうやり方は絶対許されないと思いますね。 　この三兆円のうち、社会保障費の削減によって〇・九兆円から一・一兆円を持ってくるんだという案が既に報道されています。 　これ、パネルに示したのは、二〇〇二年から五年間の小泉構造改革のときにやられたことなんですよ。規模でいうと、このときと同じ規模になるんです。このとき何が行われたか。診療報酬が何度も引き下げられ、元々不採算医療だった救急医療、小児科、

○田村智子君　高齢者と子育て世代を分断をして、高齢者に重い負担を求める。今だって年収二百万以上で医療費二倍になっちゃったんだから。そして、医療、介護削るようなことがあれば高齢者の人権に関わります。同時に、現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらして、少子化もっとひどくなることもあり得る。 　こういうやり方は、私、やめるべきだ、軍事費二倍と少子化対策は絶対両立しない、このことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空家対策を進めるために法案には賛成をいたしますが、懸念している点についてお聞きをいたします。 　法案第七条に新設される空家等活用促進区域についてまずお聞きします。 　中心市街地、地域再生拠点、歴史的風致の維持の重点区域などが対象であり、経済的社会的活動のためという目的からも、空家や空家の空き地の商業利用を想定した開発の促進というふうに理解をいたします。 　七条八項では、都市計画法上、開発を抑制することが目的の市街化調整区域でも、市町村が知事と協議をすることで空家等活用促進区域に指定できるとしています。 　今でも市街化調整区域は個別に知事等の開発許可があれば空家の用途変更、建て替えは可能で、この手続を合理化するのが本法案だということの答弁がありました。これはもう繰り返さなくて結構です。開発の抑制のため新たな建築や用途変更が厳格に制限される

○田村智子君　例えばなんですけど、京都市では空家が次々と民泊施設になって、地域住民が暮らしに多大な悪影響を受けてきました。規制を求める住民の運動も起こり、我が党も問題を繰り返し取り上げる中で、京都市は、市街化調整区域で民泊を営むと都市計画法の用途違反となる建築物がある、属人性のある建築物、つまり、誰かが居住していた建物は、事業者が居住せずに民泊を行うことは都市計画法違反であるというように業者に今通知をするようになってきているんですね。これで民泊って少し止まってきているんですよ。 　今回の法案によって、空家等活用促進区域に指定されたからといって、例えば京都でいえば、これまで民泊を行うことができなかった建物が次々と民泊可能となるという事態にはならないのか。何で危惧するかというと、知事も京都市長も、どんどん条例変えて、もう建物の高さ制限とかもこの間なくしてきているわけですよ。だから、知事と協議

○田村智子君　国交委員会で二月に滋賀県と京都府、視察をいたしましたが、空家となった古民家を一軒丸ごとホテルにして富裕層の観光を呼び込むなど、高付加価値のホテル建設ということが、これ自治体も、県も自治体も市町村も重視しているということを実感いたしました。だからこそ無秩序な開発ということを本当に規制していかなきゃいけないし、それだけでなく、こういう高付加価値のホテルというふうになっていくと、土地評価額が激変をして地域住民の固定資産税が大幅に値上げになるということも起こり得るわけですよ。そうすると、法案の七条七項にある住民の意見を反映させる仕組み、ここがしっかりと機能していくということが求められてくると思いますので、これは是非検討していただきたい。要望しておきたいと思います。 　次に、接道規制の緩和についてお聞きします。 　そもそも接道規制というのは安全確保のための規制ですが、現行の建築基準

○田村智子君　次に、本法案は、都市再生機構、ＵＲが空家や空家跡地の活用について調査や技術提供をするとしています。ＵＲが管理する七十五万戸以上の公団住宅は、昨年三月時点で七万三百九十戸の空家があるんですよ。うち募集あっせん中は僅か一万八百四十二戸にとどまっているんです。となると、ＵＲは情報提供とかそういうことよりも、まず自分が持っている空家をどうにかしなさいよというのが私は最優先課題ではないかというふうに思うわけですね。 　資料一を見てください。 　東京の多摩公団自治協は、空家数、空家率を毎年調べているんです。これはＵＲが団地ごとの空家の情報を一切出さないからなんですよ。管理戸数二千五十戸の国立富士見台団地では、空家率は二〇％を超えて、さっき一割超えて大変だという話ありましたけれども、二〇％を超えて、一階、二階でも百六十戸が空家だという調査結果になっているんです。 　なぜ空家がこれほど

○田村智子君　先ほど大臣が答弁された数字は、個別の団地に対して数字出さなきゃ駄目なんですよ。だって、富士見台のこの空家率二〇％というのは、それでは説明付かないですから。建て替えのために入居者入れていないんだは説明が付かない空家率なんですよ。 　大臣、是非、個別の住宅で、団地で空家率を示すようちょっとＵＲに指導していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○田村智子君　そうしたら、今回議論している空家対策の中からＵＲ除外されるような話になっちゃうので、それは見直し必要ですよ。二〇％もの空家を抱える団地があるんですから。これは厳しく指摘しておきたいと思います。 　それから、住宅セーフティーネット法の活用を空家対策に位置付けるべきだと思います。 　二〇一七年に施行された住宅セーフティーネット法は、空家を五十万戸規模で活用しつつ、住宅困窮者に住まいを提供し、空家対策と住宅困窮者対策を一挙に進める制度だというふうに国交省は説明していたんです。どう取り組まれるのか期待も高かった。 　ところが、セーフティーネット専用住宅の登録、これ資料の四枚目です。五千三百弱なんです。しかも、登録しただけで、コロナ危機のさなかでさえ住宅セーフティーネット法による家賃補助は全国で三百世帯にもなりません。資料の五です。大阪府は、登録が二千三百七十八と最も多いけれど補

○田村智子君　これは、登録するとリフォームに対してお金出るんですけれども、だけど、貸し出されているという実績が、家賃補助も受けていて、余りに少ない。しかも、件数は示すことできない。これでは検証ができないんですよ。私たちに検証をさせてほしい。そういう法改正、重ねて求めておきます。 　それから、住宅リフォーム補助制度、この改善も求められると思います。そもそも、古くなった建物を修繕して活用するというリフォームには補助制度がないわけですね。資料の六枚目。省エネや耐震補助のリフォームはお金が出るんだけれども、新築の上限百万に対して既存住宅では三十万円にとどまるわけです。 　既存住宅での耐震化や省エネ化こそが災害対策、ＣＯ２削減でも圧倒的に有効ですよね。空家にしないという目的も含めて、既存住宅のリフォーム支援制度、これを本当に厚くする、そういう政策のシフト変更が必要だと思いますが、いかがでしょうか