田村智子

○田村智子君　その更新事業のためだというお金が七千六百億、東京外環につぎ込まれているんですから、何の担保もないということなんですよ。 　長谷川茂雄参考人は、造った後のメリットより費用の方が高いのは普通の民間会社では事業としては採用されないと、国の事業も同様の視点で検証すべきだというふうに述べましたが、そのとおりだと思います。しかも、東京外環道、国直轄事業にもなっていて、料金徴収では建設費用を償還できない。では、その更新費用はどうなるんでしょうか。幾らと見積もって、その更新費用負担のスキーム、造るのも料金徴収ではできないんですよ。じゃ、更新はどういうスキームになるんですか。

○田村智子君　これ、スキームもないですよ。建設費用さえ料金徴収じゃ賄えないんですから。 　一九八七年策定の四全総で約一万四千キロメートルの道路ネットワーク構想が示されました。東京外環道もここに含まれていた。しかし、費用が掛かり過ぎる、住民の反対運動も強い、四半世紀凍結されていた。ところが、当時の石原都知事と扇国交大臣の視察によって突然事業化への動きが始まったんです。 　大臣は、四全総全ての整備を決定するものではなく、個別に事業申請を認可するのだと、地域高規格道路や四車線化も同じだという答弁をされました。しかし、これでは造り続ける構造の維持でしかありません。もうシールドマシンを持つ大企業は掘り続けることで利益を上げているんだと、私は東京の道路建設を見ていてつくづくそう思いますよ。 　人口推計、一極集中の解消、モーダルシフト、高速道路は老朽化対策を最優先に、こういうことを総合的に考えてい

○田村智子君　なかなか理解できないのでね。この本法案は、二一一五年まで料金収入による新規建設のスキームがつくられてしまうんですよ。附則第六条で五年後目途の検討を政府が行うというふうにしていますが、せめて五年ごとに法案によって国会での検証を行うべきだと思います。 　二一一五年まで高速道路事業が、国会からも、国民や利用者から見てブラックボックスにしないためにこれ絶対必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○田村智子君　そうおっしゃるなら、更新事業の見込み、それから新規事業、進化事業、どういう事業量を見込んでいるのか、せめてそれぐらいの資料を、法案今日可決した後もですよ、これ私は出してほしい。委員会への提出を求めたいと思います。

○田村智子君　例えば、ミッシングリンクの解消などという道路造り、これも進んでいますけれども、渋滞解消を理由として一時的にそうなっても、結局東京などへの一極集中がどんどん進んでいたら、まさに一時的でしかないんですよ。 　これは本当に道路このままでいいのかと、まだ造り続けるのかと、こういうことを含めた総合的な検証、これを求めて質問を終わります。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　第一の理由は、民営化スキームの破綻に反省もなく、今後の中長期的な更新計画すら示さずに、更新を口実にして約百年先までの道路建設財源を確保しようという無責任極まりない法案だからです。 　二〇〇四年の道路公団民営化法では、老朽化道路の更新費用を見込まずに、二〇五〇年までに建設費用の償還を終了し、料金徴収も終了するというスキームがつくられました。その下で、道路会社は、債務返済優先で維持修繕コストを削減し、債務返済機構も維持修繕のコスト削減に助成金まで出していました。 　二〇一二年十二月二日、九名もの死者を出した笹子トンネルの天井板崩落事故が起き、民営化スキームの破綻が明らかとなりました。 　しかし、政府は、天井板撤去工事が計画されてい

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、これまでの答弁を踏まえてちょっと聞き方を変えますので、これまでの答弁の繰り返しはしないでください。私の質問に的確にお答えいただきたいと思います。 　株式会社空港施設の役員人事に複数の国交省ＯＢが介入し、社長を国交省の天下りポストに戻そうとした。朝日新聞によるスクープの二日前、三月二十八日、介入の張本人である本田勝氏と航空局長が会食をしていたことが月刊誌「ＦＡＣＴＡ」の報道で明らかとなりました。 　航空局長、これまでの答弁はもういいです。なぜ報告しなかったのかは、その朝日新聞の報道の中身のようなことは一切話題にならなかったからだという答弁でした。 　では、その報道の二日前に会っているわけですよ。この報道、これだけ大きなスクープ、お読みになってどう思われたんですか。

○田村智子君　それはお答えになっていない。 　普通、そういう話題全くなくて記事を読んだら、大変驚くでしょう。そして、むしろ積極的に報告するでしょう、やましいところがなければ。だって、渦中の人物、国会でも大問題となっている人と会っていたんですから。記事読んでどう思われたんですか。

○田村智子君　だからね、驚いたら普通報告しますよ、渦中の人物なんだから。やましいところなければ、これこれこういう話でしたという報告するのが筋なんですよ。当たり前のことだと思いますよ。そうすると、なぜそれがやられなかったのかなんです。 　大臣、この案件については、再就職等監視委員会の調査を要請されました。その理由ももう答弁されたので、私はお聞きしません。これまで再三野党から求められてもこうした調査を拒否していた、このことについて反省されていますか、どのように思われますか。

○田村智子君　調査の信頼性はこの案件以前からもう揺らいでいますよ。 　空港施設の副社長、山口勝弘氏が二〇二一年に当時の航空局長と面談をしていた、山口氏には国交省の人事資料がメールで送信されていた、これらも省内の調査ではなくて空港施設の独立検証委員会による調査報告が公表されたことで明らかとなった。もうこの時点で国交省の調査の信頼性激しく揺らいでいるからこういう事態になっているわけですよね。 　先ほど来から、その線引きの資料というのは問題ないような資料なんだって言いますけれども、何ですか、その生年月日がないからって。だけど、ポストごとに新任者で、その新任者の入省年書いてあるわけですよね。そうしたら、大体年齢は分かりますよね、前職も分かる、つまり職歴が分かる。で、その職員の後任者が玉突きのように記された詳細な資料、これが送信されていた。これ私、退職者情報になると。なりますよ、これは当然。