田村智子

○田村智子君　私は外形的事実をまず確認しているんですね。 　総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。 　総務省に説明を求められた、礒崎氏に説明を求められた総務省は、当然、従来の政府解釈を説明します、一つの番組ではなくという。それでは特定の番組を放送法四条違反とはできない。一つの番組のみで四条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。 　二〇一四年五月十二日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも礒崎氏はツイートを行っています。従来はその放送事業者の番組を総合的

○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）

○田村智子君　放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。

○田村智子君　もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。 　それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていないその総理補佐官が、特定の番組に対して、放送上許されないという自らの見解の立場に立って総務省との意見交換をし、補充的な説明が作られていったということは、礒崎氏のツイートとこの総務省の行政文書から余りにも明らかだと思います。 　今聞き取りをしているということでしたけれども、これは総務省の聞き取りだけで終わらせることなんかできない問題です。やはり首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問を求めます。

○田村智子君　そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上がりました。 　日本弁護士連合会は、同年四月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及して、報道の対象となっている政府自身が、政治的な言論について政治的公平性を判断して、放送事業者に対して行政指導を行ったり、さらには電波停止の措置をとることができるとすれば、憲法二十一条一項が保障する放送事業者の報道の自由に抵触する事態となると、大変重い指摘をしています。 　そもそも、放送法は、その第一条で、放送の自律を保障することによって放送の表現の自由

○田村智子君　放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 　こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決められてしまう。そして、その具体化として安保法制の強行が行われていったと。こういう、安倍政権が憲法を踏みにじって戦争する国づくりを進めていたその裏側で、放送の表現の自由への介入、これが官邸主導で画策をされていたということが、この総務省の文書からも、礒崎氏のツイートからももはや明らかです。この疑惑は極めて重大であり、真相の徹底究明を重ねて求めます。 　次

○田村智子君　資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。 　少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大きく増えたままになっているんですよ、今も。働いていても、親と同居しなければ生活が成り立たない、貯金ができない、六か月とか一年の短期契約を更新しながら働くので将来を見通せない、こういう非正規雇用を必要とする経済、若者の将来不安を必然とする経済でいいのかと。やはり、安定した働き方と収入を保障する新たなルールが求められているというふうに思うんですね。 　ちょっと時

○田村智子君　意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 　今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと教授などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すことなどですね、今言ったこれは意図的じゃないよと、いや、意図的じゃないよと示すかのような、だけど無期転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているん

○田村智子君　この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。 　この無期転換逃れの雇い止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で、厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならない、つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて機械的に雇い止めしていいですよというような提案まで行っているんですよ。今まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでもそれが認められない。 　今後、こんなこと徹底されたら、若者が五年で、あるいは研究職では十年で辞めさせるということを前提に働かせて

○田村智子君　だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 　そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。 　是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける、将来が見通せる働き方を法制度として、ルールとして作ることこそ求められている、このことを申し上げまして、質問を終わります。