榊真一

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。 　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。 　引き続き、関係省庁や自治体などとともに広域降灰に対する課題や対策の検討を進め、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　これまでの間、罹災証明書の交付申請を行っていない場合であっても、その後の地震により住家に被害が発生した場合には、被災者からの申出があれば罹災証明書を交付することが可能となっております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年、今年の五月五日の石川県能登半島を震源とする地震につきましては、その後も百回以上余震が確認をされておりますが、こういったものも一連の災害としてまとめて取り扱っているものと承知をしております。 　どこまで、連続して起こる地震について、一連の災害として整理をするのかと一律になかなか申し上げることは難しゅうございますが、罹災証明書の交付の取扱いについて申し上げますと、例えば、令和三年に発生した福島県沖を震源とする地震、令和三年の二月の十三日の地震と、翌月、令和三年三月二十日に発生をした宮城県沖を震源とする地震につきましては、一連の災害として取り扱っていると承知をしております。 　これらの災害と、また令和四年に、福島県沖を震源とする地震が令和四年三月十六日に発生しておりますけれども、この二つの地震については別の災害として取り扱われている、どちら

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　支援金の申請につきましては、被災者生活再建支援法が適用されている市町村であれば、新たに交付された罹災証明書に基づき申請をすることが可能となっております。 　支援金につきましては、例えば、既に中規模半壊の罹災証明書が交付され、その後全壊の罹災証明書が再交付された場合には、既に受給した額に加え、差額が追加で支給されることになります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災者の方が罹災証明書の交付を受けて、その内容について納得ができない場合、あるいは、被害認定調査の内容に、違うんじゃないかということでお考えになった場合には、被災者の方からの申出に応じまして更に詳細な調査を行ったり、再調査をしたり、あるいは罹災証明書を改めて交付したりするといった対応を取っているところであります。 　支援金の支給等に関係いたしまして御相談したい事項がある場合には、お気軽に市町村の担当者にお話を寄せていただきたいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員からもお話がありましたが、災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているものであります。 　自治体においては条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の制度の創設について検討されていると承知しております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところです。 　法改正による適用状況でございますが、令和四年二月末時点で、令和二年七月豪雨や令和三年福島県沖を震源とする地震など五つの災害で、百二十六市町村に支援法が適用されたところであり、支援法が適用された住家の被害状況の内訳を見ますと、全壊が二千九十六世帯、大規模半壊が千七百世帯、中規模半壊が二千六百六十世帯、中規模半壊に至らない半壊が五千七百三十三世帯となっております。 　効果について検証をすべきとの御指摘でございますが、法改正前の半壊世帯、全体で八千三百九十三世帯のうち、三割強の方が中規模半壊と認定され支援対象となったことから、被災された方にとっては生活再建の一助になったのではないか、このように考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。 　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。 　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウ

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇一三年三月二日から三日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死などによって、九名の方がお亡くなりになったと承知をしております。 　政府におきましては、こうした被害を受けて、三月三日には、総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除排雪の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示があり、翌四日には、関係閣僚会議が開催され、今後の対応に万全を期すことを確認し、四日から五日にかけて、内閣府大臣政務官など政府調査団が北海道で現地調査を行うなど、政府一体となって災害対応に当たってきたところでございます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇一三年三月一日から三日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中標津町では累積降雪量が三十五センチ、最大風速二十二・九メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。 　この災害によって、中標津町などにおきまして、三日までの間に九名の方がお亡くなりになった、このように認識をしてございます。