榊真一

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。 　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。 　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。 　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。 　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。 　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。 　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。 　この計画に基づき、災害発生時

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。 　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。 　避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残り百七施設で作成に向けての検討が進められております。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。 　このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。 　一方で、噴火の兆候が見られた場合等の、大きな噴石や火砕流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも、車両による避難を行うこととされております。 　このように、避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期につい

○政府参考人（榊真一君）　大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。 　最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。 　また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和二年七月豪雨や令和四年八月の大雨などで、約二百三十戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。 　避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。 　大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられると思います。 　他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり建物が損傷するなどして当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の六七％でございます。このうち、全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は百三十七団体、全体の七・九％となっております。一方で、計画作りに着手できていない市町村の数は五百七十四団体、全体の三三％となっております。