榊真一

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。 　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。 　今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。 　また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入りますとともに、レスキューア

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。 　制度が分かりにくいとの御指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。 　また、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯にまで拡充することを検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。 　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところです。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害関連死の数を把握すべきではないかというお尋ねをいただきました。 　消防庁が出しております消防白書での記載は御指摘のとおりでございます。 　ただいま委員の御指摘を受けて、どういった形で災害関連死の数について把握、公表ができるかといったことについて検討してまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。 　一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。 　このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。 　このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。 　その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。 　これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。 　国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出火の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。 　引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード八クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には、死者数は最大約七万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約百三十三万棟に及ぶと推計されております。 　一方、マグニチュード七クラスの首都直下地震については、今後三十年間で七〇％の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約六十一万棟に及ぶと推計されております。 　このため、国におきましては、当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード七クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、十年間の定量的な減災目標

○榊政府参考人　御指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。 　首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても、代替拠点の確保に係る検討を行っております。 　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域において、既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。

○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。 　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。