榊真一

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災・安全交付金や農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により支援を行っております。 　さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を三分の二にかさ上げして自治体の取組を後押ししているところであります。 　こうした枠組みも活用することで、先ほどお話のありました全国五百二基整備されております津波避難タワーのうち、南海トラフ地震防災対策推進地域では四百三十五基が整備されるなど、それぞれの地域の実情に応じた取組が進められていると考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　富士山では、平成十六年に富士山ハザードマップを作成しましたが、その後新たな火口が発見されるなど、過去の噴火状況に関する調査研究が進展してきました。こうした研究成果等も踏まえ、令和三年三月に、地元自治体、火山専門家、内閣府など国の機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において富士山ハザードマップの改定が行われました。 　改定に当たりましては、これまで約三千二百年前までを対象としてきた噴火履歴を約五千六百年前までに拡大するとともに、新たに発見された火口の位置など、最新の調査研究成果を反映したことで、想定される火口の範囲が広がりました。また、過去の噴火に伴う噴出物の量がこれまでの想定と比較してより大きな規模であったことから、その結果、火砕流や溶岩流など想定される到達範囲も拡大したものであります。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　この三月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は三県二十七市町村に及び、避難対象人口は最大で約七十九万人になると推計されております。 　各避難対象エリアは、火砕流や溶岩流など想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を守るための行動を取ることが期待されます。 　具体的に申し上げますと、例えば、火砕流等が到達すると見込まれるエリアの人口は約五千人と推計されております。このエリアにおいては、流下速度が著しく速い火砕流等の発生後に避難することは不可能であることから、噴火の予兆が見られた段階で影響範囲外に避難する必要があります。 　また、溶岩流が三時間以内に到達すると

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。 　従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。 　このほかにも、隣接市町村への避難など広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要支援者関連施設において避難計

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。 　このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。 　また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。 　具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。 　引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。 　内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。