黒田昌義

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土審議会に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました二地域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また、自治体や不動産会社など官民が連携した取組を行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。 　このため、今法案では、市町村がＮＰＯ法人や不動産事業者等を特定居住支援法人として指定する制度を創設をいたしまして、当該支援法人と市町村の連携による空き家活用を促進することとしております。 　具体的には、支援法人が二地域居住者向けに空き家の情報を提供することや、所有者から賃借した空き家を改修した上で二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをすることであ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住を効果的に促進するためには、委員御指摘のございました様々な施策、関係省庁の施策や自治体の取組、また民間事業者など、それぞれの主体がこれまで個別に行ってきた取組を相互にしっかりと連携しながら進めていくこと、これが極めて重要であるというふうに考えております。 　法律が成立をいたしましたら、官民連携の全国的なプラットフォームを是非組織をして立ち上げたいというふうに考えております。この当該プラットフォームを通じまして、関係省庁の様々な取組、施策、また、各自治体もいろいろな取組をやっておりますので、また、民間事業者の取組、こうした省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、企業、団体にも参画をお願いをしたいというふうに考えております。 　そうしたプラットフォームを通じまして、自治体の好事例であるとか国の支援制度、こうしたことを行いつつ、民間のプロモ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、人口減少の荒波が、これまでの小規模な都市から、地方の中小都市へとどんどん今拡大をしていっているところでございます。 　そうした中で、地域の暮らしを支える中心的な生活サービスの機能の低下、喪失、このおそれが心配をされておりまして、従来の縦割りの分野ごとの公共団体の対応では、やはりもう限界が来ているのではないかというふうに考えております。 　昨年閣議決定いたしました国土形成計画の中では、地域の文化的、自然的一体性を踏まえながら、生活、経済の実態に即して、市町村界にとらわれない、官民パートナーシップによる、各領域の垣根を越えた、地域公共交通であるとか買物、医療、福祉、介護、教育、こうしたサービスが持続的に提供されるような地域生活圏という新しい概念を出させていただいております。 　こうした取組がしっかりとデジタル田園都市国家構想と

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、若者の地方への関心を高め、さらには、二地域居住を実施してもらうためには、東京圏に住む若者に対しまして地方の魅力を伝える情報発信、これが極めて重要であると考えております。 　先ほど申し上げましたけれども、官民連携の全国的なプラットフォーム、これを立ち上げたいと思っておりまして、まずは東京圏に住む若者に地方を知ってもらうようなそういう取組、こうしたことを通じまして、二地域居住の魅力であるとか、それに対します官民の支援、サポート、若者のニーズを踏まえた民間によるプロモーション活動、こうしたことを通じまして、知ってもらうための情報発信、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　群馬県、長野県の連携によりまして、広域的地域活性化基盤整備計画といたしまして、計画名、群馬・長野における地域資源を活かした農山村活性化計画というのが策定されておりまして、実績としましては、当該計画一件ということになっております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、支援法人の指定を受ける法人の性質に応じて何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。 　また、法二十八条の一項におきまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件、これは何をもって確認するのかという御指摘でございますが、これは法二十八条の一項によって、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件については、例えば、当該会社が二地域居住の促進に資するような空き家の情報提供等の活動や業務を行っていることを、市町村が当該会社の事業報告書等で確認するなど、総合的に判断していただければいいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもありますれば、二地域居住そのものを目的とするなど、様々なニーズがあるというふうに捉えております。 　有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、お試し居住であるとか二地域居住、移住、こうした段階に応じた地域との関わり合いの、各段階のニーズも捉えるべきだという指摘も受けたところでございます。 　こうしたことから、この法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策を講ずるということとしているところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようにするための環境整備、これが非常に重要であると考えております。自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる地域の体制、また環境の整備の必要性が指摘をされました。 　先ほど来申し上げておりますけれども、特定居住支援法人の指定、また関係省庁の予算と連携をしまして、この生活環境を整える、そうしたことによりまして、移住をしてみたけれども生活環境に不便があるというようなことがないように、事前に市町村が定める計画の中にもそうしたことを明示していくことを、国の基本方針の中に定めていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の推進に当たりましては、御指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。 　今回、法案の中でも御用意させていただいておりますが、空き家の改修であるとかコワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市国家構想であるとか地域公共交通のリデザイン、観光政策、また関係省庁等の支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。 　加えまして、先ほど来御議論がありました区域外通学制度などを始めとする教育との連携、そうした政策分野につきましても、今後、官民連携の全国的なプラットフォームを組織し、関係省庁としっかり連携しながら情報共有、またその横展開をしっかり図っていきたいと考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきまして、令和二年度に実施いたしました離島地域におきます生活物資の物価調査結果、これを行いまして、本土と比較いたしまして、品目によって大体一割から三割程度、物価が離島においては高くなっているというような状況が分かっております。その要因といたしましては、流通段階におきます海上輸送費が発生したことや販売規模が小さいというような諸々の要因が挙げられております。 　価格差を具体的に見ていきますと、物資の種類であるとか離島の規模、また輸送ルートの状況によって大きく異なっておりますので、より詳細な分析が必要であると考えております。 　現在、離島の物価の実態の把握であるとか、実態に基づいた有効な取組について調査を実施しておりますので、しっかりとその調査結果を踏まえて対応策を検討してまいりたいと思っております。