黒田昌義

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住を促進するに当たりましては、二地域居住者が子育て世帯である場合には、御指摘のような保育であるとか教育環境、これをどのように整えるかという点が非常に大きな課題になるというふうに認識をしております。 　御指摘の区域外就学制度につきましては、就学児を抱える二地域居住者からニーズが高いというふうに認識をしておりますけれども、活用の状況としては現在数％であるというふうに認識をしておりまして、当該制度を所管する文科省と連携をいたしまして、当該制度のより一層の周知、活用の促進、これが必要になってくるというふうに考えております。 　また、保育園、幼稚園に関しましては、例えば北海道の厚沢部町では、認定こども園の一時預かり事業と移住体験住宅によるワーケーションを一つのメニューとして提供する保育園留学という取組が行われているというふうに承知をしております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきまして、二地域居住者の地域への関わりの環境整備、これが非常に重要だということで、中期的な課題というふうにされたところでございます。 　一方で、こうした点は、二地域居住者が地域に溶け込んでいく上で非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、今後、官民連携の全国的なプラットフォームなども組織をいたしまして、関係府省庁と連携して、しっかりこうした点について議論を深めていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案の背景となることにつきましてでございますが、まず、やはり、東京への若い方々の人口移動、これが戦後長きにわたりまして断続的に続いているということがございます。こうした東京圏の転入超過傾向、これは、これまで、高度経済成長、バブル景気、二つの山がありまして、その後、コロナ禍で少し変化はあったものの、二〇〇〇年以降から現在まで続いているというような状況でございます。 　この傾向の背景としていろいろ考えていきますと、やはり、若い世代にとって魅力的な仕事、これは東京に集中しているであるとか、地方においても給与格差などのいろいろ課題もある、閉塞感もあるということで、特に若い女性が東京に来ていらっしゃる。 　こうした背景の下、昨年閣議決定しました国土形成計画の中では、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置されること、これがやはり今後の持続的な国

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案の中でＫＰＩとして定めさせていただきましたのは、市町村が作成いたします特定居住促進計画の数、また、それに関連します特定居住支援法人の数、これをそれぞれ六百ということで定めさせていただいたところでございます。 　この背景には、現在、二地域居住促進を一生懸命旗を振っていらっしゃる市町村が六百から七百ぐらいあるという実態がございまして、そうしたところが、まさに熱心に、地方からの人の流れを変えていきたいということで活動されていらっしゃる。そうしたところと一体となって取り組んでいきたいということで数を設定させていただきました。 　恐らく、委員の御指摘の背景は、例えば、関係人口も含めた、まさに若い人がどれだけ移動するのかというようなことを定めるべきではないかということかと拝察をいたしますけれども、二地域居住者の数、輪郭をどう定めるのかということは

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　東京一極集中、東京圏への転入超過傾向、これは先ほど申し上げましたけれども、戦後、今日に至るまで、大きなウェーブとしては三つあったというふうに理解をしております。 　初めは高度経済成長期、これは東京だけではなくて、東京、大阪、名古屋圏も含めた三大都市圏、製造業が中心でしたので、働き手というところで、また女性よりもむしろ男性の人口移動が非常に多い時期でございました。バブル景気、この時代というのは、まさに不動産業とか金融業とか、華やかな時代でございましたけれども、この時代も、女性よりもやはり男性の方が多かった。二〇〇〇年以降に、現在に続く中では、むしろ、先ほど申し上げましたけれども、男性よりも女性の方が多いというような傾向になっております。 　この要因といたしましては、やはり、若者世代が魅力的な仕事は東京に集中していることであるとか、やはり給与の問題

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　お示しのアンケート、これにつきましては、国土交通省の方でやらせていただいたものでございますけれども、二地域居住の関心層の全体の割合、御指摘のとおり、約三割、二七・九％でございます。 　この年代における関心層の割合を分析しますと、二十代以下が三七・五％、三十代が三五・九％、四十代が三三・二％、五十代が二八％、六十代が二一％、七十代が一六・五％というふうになっておりまして、全体的に見ますと、四十代以下における関心層の割合が全体の平均を上回っているということで、特に、二十代以下における割合が一番高い、比較的若い層における関心が高いと言えるのではないかなというふうに考えております。 　また、過去に二地域居住を行ったことがあるけどもまた行いたいとは思わないという回答、これも一四・四％あったわけでございます。 　この継続しない要因につきましては、いろいろ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案の中では、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようにするため、市町村が作成する特定居住促進計画の中で、二地域居住者の果たすべき役割や責任、市町村が二地域居住者を受け入れる目的などの具体的な事項を網羅的に記載するよう、国の基本方針において定めることを予定をしております。 　また、市町村は、特定居住促進計画を作成する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされておりまして、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるような手続を講じているところでございます。 　御指摘の、市町村の計画作成の負担につきましては、都道府県、市町村の連携、また、官民の連携を最大限に活用いたしまして二地域居住を促進するため、国の基本方針におきまして、都道府県及び市町村をメンバーとする特定居住促進協議

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、二地域居住の普及、定着を図る上で、自治体だけじゃなくて、企業のニーズ、二地域居住についてのニーズ、課題について把握すること、これは極めて重要であるというふうに考えております。今後、企業に対しましても、二地域居住に関するヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。 　また、このヒアリングを踏まえまして、従業員が円滑に二地域居住を実施することが可能となるような環境の整備、こうしたものも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、そうした中の一環といたしまして、国の役割、これも非常に重要だと思っておりますので、今後、法施行後に全国的な官民プラットフォームを形成していきたいというふうに考えております。二地域居住の意義であるとか、自治体による好事例、国の支援制度の内容の共有、民間によるプロモーション、情報発信、

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の交通費に関します御質問でございますけれども、まず、公的な支援を行うことにつきまして、継続的に行うことができるかということにつきましては、例えば、通院であるとか介護などの長距離の移動、こうした方々との比較もしなければいけませんので、長期間にわたってどうやってできるのかというようなことをしっかり検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　一方で、公的支援に頼らない形での官民連携の取組、例えば、関西圏では、鉄道事業者が沿線自治体と連携して、二地域居住希望者の通勤費を軽減するといった事例もあるというふうに承知をしております。 　この法案を検討するに当たりまして設置をしました国土審議会の専門委員会におきましても、地域間の交通費を含めまして、二地域居住に伴う諸費用の支援につきましては、中長期的課題であるというような御指摘も

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、コロナ禍を経まして、二地域居住のニーズが高まっております、ＵＩＪターンを含めました若者、子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用であるとか、コワーキングスペースの整備などの施策、支援策、これを行うこととしているところでございます。 　御質問の、どのくらいの予算が、コストがということでございますけれども、二地域居住先によって異なる、状況によって異なりまして、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、施策のターゲットであります若者、子育て世帯は、基本的に家を買うということではなくて、空き家を改修したコスパのいい賃貸住宅、こうしたところに居住することが一般的ではないかというふうに考えておりますので、地方において、例えばテレワークであると