勝部賢志

むしろそういうことを把握すべきだと思います。これについては改めてまた聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、そういう事案が起きているということなんですよ。 　ですから、その内容もつぶさに是非文科省としては調べていただいて、学校現場に、私、先ほど十六条の話をさせていただきましたが、大臣は今回の十四条の認定に当たって十六条には当たらないという答弁をされましたけど、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、十六条の持つ、不当な支配に服することなくというのはどういうふうに理解をしたらいいのかということを聞いたんですよね。そのことについては直接お答えにならなかったんですけど。 　今言ったように、外部から学校現場の教育内容にああしろこうしろと言うようなことが起こること自体が私は問題だと思うんですね。だから、そこは、もしそういう事案があるのなら、文科省はむしろそこにはしっかりと対峙して、そ

先ほど冒頭に、政治的な教養ということについて大臣どのようにお考えかというお話をしました。私は、教育内容の中身をここで議論するつもりはないと言いましたけれど、ただ、子供たちにどういう力を付けたらいいか、教育現場がどうあるべきかということでいうと、私は、子供たちにある事象をしっかり知らしめた上で、そのことについてどう考えるかということが極めて重要だと思うんですね。 　私は、高校のときの社会科の先生が、新聞に書いてある記事が全て正しいと思って読むんじゃないよと、論説があっても、どこか間違いがあるんじゃないか、おかしいんじゃないかという目を持ってこれは読んだ方がいいということを常々言われました。 　先ほど言ったように、公正な批判力というのは、これは極めて重要なんですね。何でもかんでも批判をしろという意味じゃありません。でも、おかしいなと思うことがあったときに、なぜこうなっているんだろうか、これ

立憲民主党の勝部賢志です。 　今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。 　地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。まずは敬意を表したいと思います。 　しかし、三十三年積み重ねてきてはいるんですけれども、そもそもこの取組のスタートは東京の一極集中の是正とそれから地方活性化、これが本来の目的でありました。その目的にか

委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。 　首長さんを始め自治体現場の

計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。 　つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ

ありがとうございました。 　法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされていたということですので、それに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 　アイヌ推進法、アイヌ施策推進法というのが二〇〇八年に制定、失礼しました、二〇一九年に制定されて、それから五年を経た後もう一度見直しをすると。それが

今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。

やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。 　今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年と今年、札幌市の公共施設を使ってパネル展が行われて、そこで差別的な表現が掲示されたということが問題になったんですね。今月の二十一日、札幌市は、そういったその公共施設内での差別的な展示物について、差別を防止する観点からどうするかという議論を

いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 　今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 　黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられないというのは、ちょっとここは検討が必要かなと私自身思っているんですけれども、議運などでちょっといろいろ議論してみたいと思うんですが、大臣お答えにならないということ

アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 　残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなこ