徳永エリ

○徳永エリ君　是非検討していただきたいと思いますけれども、やはり今農業に従事している人が長く農業に従事し続けていただくためには、今回なんかも、生産コストの上昇もそうですけれども、やっぱり農業者努力ではどうにもならないことが起きるわけですよね。そのことでやめるというのは大変に残念で、いろんなその要件を絞った事業、そこに予算を付けてやるんではなくて、もうそれこそ販売価格と生産費の差額、この赤字補填をしっかりして再生産ができる環境をつくる、もうそれさえあれば農業続けられるんですよ。 　今もう現場歩いたら、もうけたいなんて思っている人いませんよ。とにかく安定的に経営を続けたいということですから、本当にこれまでのやり方でいいのかということを、後で舟山さんがいろいろお話しするみたいですけれども、経営を支えるためにどうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　次の

○徳永エリ君　今離農が相次いでいますので、一農家離農すると三十ヘクタール、五十ヘクタール出てくるわけですよ。地域ではもう受け手がいないという話が出ているんですね。じゃ、受け手がいないとどうなるのかということを考えていくと、やはりその先に不安がいっぱいあるんですよね。 　今構造改革特区の対象にならないとおっしゃいましたけど、これからも、それこそリース、構造改革特区、あっという間に全国展開して完全自由化になっていったって経緯がありますから、これまでも農地法改正しませんと言いながら、出資比率、いつの間にか四九％までなっているわけでね、もうそこは信用できないんですよ。なので、大臣、お願いですから守ってくださいね。よろしくお願いします。それだけ申し上げておきます。 　それから、酪農についてお話を伺いたいと思います。 　酪農経営改善支援事業、低能力牛の早期淘汰、これには参加をしないという声が大変

○徳永エリ君　そこでお伺いしますけれども、現在の脱脂粉乳の在庫量がどのくらいなのか、そして適正在庫量は一体どのくらいなのか。また、在庫処理対策として、北海道ホクレンでは、生産者がキロ二円五十銭拠出しています。来年度も同程度の拠出を求められることになるということですが、在庫対策の落としどころといいますか、どのくらい削減できれば達成とするんでしょうか。

○徳永エリ君　大変に厳しい経営の中で、二円五十銭のこの生産者拠出も厳しいんですよ。そういった意味で、どこまでこれをやらなきゃいけないのかということで、目安というか、そこをお聞きしたかったわけでございます。しっかりこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それで、配合飼料価格安定制度について伺いたかったんですが、時間がなくなったので飛ばさせていただきます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水への対応について伺います。 　政府は放出開始を今春から夏頃とする方針だということですけれども、政府と東電は二〇一五年に、福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしています。風評被害が大変に心配される中で、漁業者の理解を得ることは難しいんじゃないかと思いますけれども、水産庁長官、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○徳永エリ君　どんなに努力しても、なかなか理解していただくのは難しいというふうに思います。 　北海道も、特に太平洋沿岸の漁業者の方々は風評被害を心配しています。放出にも反対しています。 　北海道の令和四年漁業生産状況の速報値によりますと、数量は三年連続で百万トンを超える見込みであり、金額はホタテガイの海外需要の高まりや円安等の影響のほか、サケの漁獲量が増加しました。そして、イワシの価格の上昇によって、平成二十七年以来七年ぶりに三千億円を超えるという見込みなんです。赤潮被害や漁獲量の激減、様々な困難がある中で必死に浜の皆さんが頑張ってきた、その結果だと思います。 　風評被害によって中国が水産物、特にホタテの輸入をストップしたら、また今後、処理水の問題を盾に取って政治的な問題で輸入をストップするようなことも考えられなくはないと私は思っています。北海道を含め、ほかの地域、福島以外にも風評被

○徳永エリ君　風評被害の影響で売上げ減少したとか、その辺の判断がなかなか難しいと思うんですね。しっかり補償すると言いながらも、実際にはなかなか難しい問題が多くあると思っています。これからもまたしっかり議論していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これまでもこの委員会で何度かお話ししたんですけれども、私は、バイオエタノール、この生産をもう一回やるべきだというふうに思っています。 　これから、麦、大豆の増産をしますよね。で、規格外の麦が出てきます。あるいは、ビートもそうなんですけれども、北海道のビート、二〇二六砂糖年までに六十四万トンから五十五万トンまで減らす、あるいは作付面積も五万ヘクタールまで減らしていくということですけれども、もう既に、令和五年、三千から四千ヘクタールの面積が減るということであります。思ったよりも速いスピードで作付面積が減っていくということになるんだ

○徳永エリ君　やっていただけるんですね。この間までの御答弁の感じとは全然違ったので。で、その規格外の麦もありますけど、サトウキビ、それからてん菜、麦、トウモロコシ、いろんなものが原料になって、繰り返し言いますけれども、ちゃんと作っていればバイオエタノールの材料になっているものが食料になりますから、自給率も下げずに済みますから、是非しっかり検討してやっていただきたいと思います。 　今日は、経済産業省、エネ庁にも来ていただきました。何やら農水省と連携をして調査をしているというお話を聞きましたが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　いいじゃないですか。再利用になるんです、原料になるんですよ。ですから、お願いですから、ビート作り続けてください。もう現場の今のその悩みが解消されますから。輪作体系は維持できる、作り続けることができる。これ、ほっといたらどんどんみんなやめますよ。一年でこんなに面積減っちゃっているんですから。是非前向きに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　岸田総理、そして御答弁いただきます大臣の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日、まずは食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。 　来月の二十二日、二十三日、Ｇ７広島サミット農相会合が宮崎で行われます。恐らく、ここでの主要な議題は食料安全保障に関してだというふうに思います。 　そこで、Ｇ７諸国の食料自給率、これを改めて見てみました。二〇一九年のカロリーベースで見てみますと、カナダが二三三％です。そして、フランスが一三一％、アメリカが一二一％、ドイツが八四％です。そして、イギリスが七〇％、イタリアが五八％です。我が国はといいますと、僅か三八％。Ｇ７諸国の中で最も自給率が低く、輸入依存度が高いという現状です。 　この現状を、総理、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○徳永エリ君　大国は、食料自給率と国家安全保障、この関係を重視して、国内の食料生産、これを手厚く支援しています。我が国の予算とそして農業政策、本当に大丈夫なのかと私は大変危惧をいたしております。 　それから、我が国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しいとよく聞きますけれども、もしシーレーンが破壊されたら、我が国は海外からの食料は入ってこなくなるわけであります。ところが、財務省の資料を見ると、食料自給率については、国民の多様な食生活や嗜好に左右されるものであること、政治経済的には良好な関係の国からの輸入が大宗であること、輸入農作物を国内で自給するには国内農地面積の二倍は追加で必要と考えられ非現実的であることに留意する必要があると、こう書かれているんですね。 　総理、食料自給率を引き上げるとおっしゃいましたけれども、本当にできるんでしょうか。