徳永エリ

○徳永エリ君　ただ、現場に聞いてみますと、その水研機構の調査、相変わらず昔ながらの定点調査をしていると。今レジームシフトという話もありますけれども、どんな魚がどの辺のところに今生息しているのか、深さはどの辺にいるのかとか、もっと詳細な調査が必要なのではないかという声が聞かれます。ともするとＮＨＫのドキュメンタリー見ている方がよっぽど情報が分かるというような話もございましたので、しっかりと調査をし、そして情報提供に努めていただきたいというふうに思います。 　水産加工事業者としては、安定的な加工原材料の確保が最も重要なんだというふうに思います。しかし、水産庁の調査によりますと、水産加工事業者の皆さんが直面している課題としては、この原材料の確保が困難と、こう答えた方が六八・二％もおられたということであります。 　水産加工資金法の貸付対象となっている水産加工指定水産動植物、食用水産加工品の原材

○徳永エリ君　水産加工事業者の方々にお話を聞いてみましたら、今中国、韓国からこの原材料を輸入しても、もう高くてとても合わないということなんですね。じゃ、ロシアからとなると、今この情勢の中で、果たしてロシアから輸入していいんだろうかと。例えば、スルメイカなどはロシアでは扱っていないということで、ロシアから入れたら、鮮度が非常に悪いような状況があった場合に、これ返品もできないというリスクがあるということであります。 　それで、加工業者の方も陸上養殖に取り組んでいるところもあるんですね。ただ、これ、御案内のように、お金が物すごい掛かるんですね。十億、二十億、三十億と投資しなければいけないということで、よほど資金がないとなかなかできないと。さらに、この陸上養殖になると、北海道なんかは全然その優位性がなくなるわけですよ。輸送コストも考えると首都圏に近いところでやった方がいいわけで、こういう様々な問

○徳永エリ君　柔軟に対応していただいているという御答弁ございました。しっかりとコミュニケーションを図っていただいて、廃業などにつながらないように、この加工原材料の確保に向けて、これまでの規制の在り方、これもしっかり見直していくという方向もお考えいただければというふうに思います。 　それから、水産加工業の規模割合を見てみますと、従業員十人未満の小規模工場が五〇・五％と半数以上を占めています。中には三人、四人という本当の家族経営というところもあるわけであります。かつては前浜で捕れた魚を加工して販売していた事業者が、魚が捕れなくなって、また後継者もいないという中で廃業に追い込まれていくという状況が見られます。 　北海道でも水産加工事業所の数が減っています。過去二十年で水産加工事業所の数は一千三百七十三から七百五十四へと減少しています。加工原材料の高騰や輸送コストなど、資金力の乏しい小規模事業

○徳永エリ君　ＭアンドＡなどの支援は中小企業庁が所管の補助金などもありますので、水産庁としても、他省庁の情報もしっかり集めていただいて提供していただくように努めていただきたいと思います。 　最後に、このいろいろと水産業を取り巻く厳しい状況について大臣から一言いただきたかったのですが、もう時間がなくなったから駄目ですね。よろしいですか。じゃ、大臣、一言だけお願い申し上げますでしょうか。

○徳永エリ君　ありがとうございました、御配慮いただきまして。 　終わります。

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、水産加工業施設改良資金融資が行われてきた。昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況に鑑み、引き続き、水産加工業の施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要がある。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　近年、我が国近海では

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　東日本大震災発災から十二年ということで、私からも改めて、亡くなられた方々に心からの哀悼の誠をささげ、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　被災地の復興、着実に進んでいるとはいえ、まだまだ道半ばという状況です。特に、原子力災害、放射能への不安、これはなかなか払拭できないというふうに思います。 　そこで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。 　三月十一日、福島市で開かれました東日本大震災追悼復興祈念式で岸田総理は、関係者の理解なしには行わない、漁業者ら地元の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねるとおっしゃっています。また、政府は、二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないことを文書で約束しています。 　一方で、政府は、放出開始を今春から夏頃

○徳永エリ君　もう一度伺います。 　何をもって理解を得たと判断するんですか。今の説明では全然分かりません。

○徳永エリ君　こういう曖昧な説明をしているから政府は信頼を得ることができないんですよ。理解なんか得られませんよ。そういう状況の中で海洋放出やるんですか。本当に心配です。 　政府は、この風評を払拭するために、処理水を海に放出する計画への理解を広めようということで、令和三年度の補正予算案三百億円、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策、この予算を使って、昨年の八月から今年度末まで十二億円、これ電通に依頼しているんですけれども、テレビコマーシャルや新聞広告などを使った広報を行っています。処理水に含まれるトリチウムの濃度が国際的に受け入れられている安全基準より低い根拠をグラフを用いて説明したり、また新聞広告で環境や人体への影響は考えられませんと安全性を強調しているんですね。この広告は、国民や関係者の処理水放出計画の理解の醸成に果たしてつながるのか。十二億円も使っているんですよ、国民の血税を。

○徳永エリ君　知っていただくことにはつながっているかもしれませんけれども、それが理解醸成につながっているのかというのは、もっときちんと丁寧な調査をしていただかなければなかなか分からないと思います。とにかく莫大な予算を使っているわけですから、しっかりと、何のためにこのＣＭを流しているのか、新聞広告を出しているのか、その辺を政府としてはしっかり考えて受け止めていただきたいと思います。 　それから、海外でも日本でも原子力発電施設からトリチウムを含んだ処理水を長い期間海洋放出しているんだと、世界的に原発処理水の標準的な処理方法なのになぜ福島だけ駄目なんだと、反対するんだというふうに言う方が国会の中にもいらっしゃいますけれども、安全性の問題だけではないと私思うんです。 　特に、当事者の福島の漁師さんたちは、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。風評被害を払拭する