徳永エリ

○徳永エリ君　この良好な貿易関係を維持するということは、まあ外交的な部分はありますけれども、金銭的な支援という部分も一部必要なところもあるんだというふうに思います。関係者の方々の御意見も聞きながら、できることはしっかりやっていただきながら、これ国策ですから、商業捕鯨、しっかりやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　また、昨年十月、四年ぶりにＩＷＣの第六十八回の総会が開かれまして、日本はオブザーバーとして参加をいたしました。 　二〇一八年にブラジルのフロリアノポリスで行われた第六十七回総会には、私も野党から捕鯨議連の事務局長としてただ一人参加をさせていただきました。捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、建設的な議論もなくて、正直言って驚いたことを思い出します。 　昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も

○徳永エリ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。 　それから、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律、この附則四に基づく第一回の検討会が三月二十七日に行われました。検討会は、今後、五、六回行われまして、来年の一月には取りまとめを行うということでありますけれども、新たに捕鯨母船の建造に着手したということは、今後も長期にわたって母船式捕鯨業を継続実施するということであり、また、基地式捕鯨業の若手後継者を育成していることも、なりわいとして捕鯨に継続従事してもらうことを目的とするものと考えます。 　国策として再開した商業捕鯨ですが、まだその将来像というのが描けていないというふうに感じております。政府としてビジョンを明確にし、内外にも示していく必要があるというふうに考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○徳永エリ君　新しい母船も来年の春には完成するということであります。建造費が六十億円を超えています。完成すればこの先三十年は捕鯨を続けられるということになるんだというふうに思います。だからこそ、今、この国のビジョン、こういったものをしっかりと明確にし、内外に発信することが必要なのではないかというふうに思います。 　それから、商業捕鯨に向かって、再開に向かっているときは、捕鯨関係者の方々と水産庁、国と、何か一体でもって、ある種の熱を持って何か目標に向かっていっているという感覚が私の中にあったんですね。それが商業捕鯨になってからは、自立してくださいというような感じで、ちょっと水産庁、国と距離ができているというか、そんな印象を受けるときもあるんですね。やはり国策ですから、何度も申し上げますけれども、一体となって、是非、この食文化、鯨食、捕鯨、これをしっかりとやっぱり後世につないでいかなければい

○徳永エリ君　水産の課題、山積いたしております。内水面の漁業者の共済、新たな制度、補償、これも考えていただきたいですし、クロマグロを取り巻く、本当にこれ大問題だと思います。もう二度とこういう問題が起きないようにしていただきたいと思いますし、それからこの捕鯨、これもしっかりと、国が国策として商業捕鯨再開したわけですから、支えていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　水産加工資金法について質問させていただく前に、先日決定いたしました畜産・酪農緊急対策パッケージについて少し御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、皆さんのお手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、先日、自民党の農林部会で農林水産省から提出された資料の中から抜粋をいたしました、酪農の規模別収支分析の資料であります。 　この北海道と都府県の比較なんですけど、どうしてこういうふうな規模別の分け方をしているのか、まあ御説明はいただいたんですけど、納得がいかないというところがありますし、それから、北海道の大規模酪農家、百頭以上のところですけれども、ここに書かれているのは、自給飼料生産等、効率的に生産を行っている経営体では、乳代で生産コストが賄えている状況となっているわけですね。

○徳永エリ君　じゃ、せめて注釈ぐらい付けていただきたいというふうに思います。 　それで、農水大臣を中心に大変に御尽力をいただきまして、畜産・酪農緊急対策パッケージ、決定していただきました。いろいろとこの中で質問したいこと本当はあるんですが、時間がないので、酪農緊急対策の国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策、ここについてお伺いしたいと思うんですけど、やっぱりこの都府県と北海道、なぜ一万円と七千二百円と分けるのかということなんですけれども、北海道の酪農家の方々がみんな自給粗飼料を使っているわけではないんですね。大規模酪農経営家の中には輸入粗飼料だけ使っているという方もいるわけですよ。それが、北海道であるがゆえに七千二百円しか付かないということですから、この都府県と北海道で分けるという分け方がどうしても納得いかないんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○徳永エリ君　なかなか理解ができないんです、昨日もその話をさんざんさせていただいたんですけれども。 　先ほど申し上げましたように、北海道でも購入粗飼料を使っている酪農家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。ですから、直接払いのような形で全国一律で一万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなか、この苦しい状況を乗り越えて、そして離農を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して御質問させていただきたいと思います。 　先日、二十四日、日本や中国、ロシアなど九か国・地域がサンマ

○徳永エリ君　今お話がありましたように、今回の日本の提案でも、漁獲枠が実際の漁獲量を上回っているという状況なわけですね。 　北海道の道東の漁師さんたちからは、資源増加への実効性は期待できない、現実に即した規制になっていないなどという声が上がっているということですが、これ、資源回復ということが問題なのか、中国や台湾が捕り過ぎていることが問題なのか、その辺が非常に難しいわけでありますけれども、日本のサンマ漁船は、棒受け漁の漁船は大体二百トンクラスかもう少し小さいぐらいの漁船だと思うんですけれども、台湾や中国の漁船というのは千トンクラス、大型船ということであります。 　さらには、運搬船に移す洋上転載の問題などもありまして、我が国としてこれからこういうことをどう対応していかなきゃいけないのかということなんですけれども、日本は歴史的なサンマの不漁が続いています。サンマはもう沿岸では捕れなくて、今

○徳永エリ君　水産業、漁獲量ということで考えれば捕りに行く、でも、資源管理ということを考えれば、やはり中国や台湾などにもっとこの枠を小さくしてもらう努力をしなきゃいけない。まあなかなか大変なことだと思いますけれども、やっぱり今世界的に資源管理の流れでございますので、我が国としてもしっかりと持続可能な水産業のためにこの問題も対応していただきたいというふうに思います。 　そして、温暖化による海洋熱波の影響について伺います。 　先日、アラスカ・ベーリング海のズワイガニが初めて禁漁になったということですが、二〇一九年から二〇二一年にかけての調査で、百億匹のズワイガニがいなくなったことが分かったということであります。二〇一八年から二〇一九年に起きた海洋熱波が影響しているということで、禁漁による損失額は一千三百五十億円にも達するということで、アメリカ史上最悪の規模になるかもしれないということなんで

○徳永エリ君　この問題が大きな影響が我が国にあるということはないということでございますけれども、ただ、私の地元北海道や東北沖で海洋熱波が頻発しているということが明らかになっているわけであります。日本の水産資源が今どうなっているのか、今後どうなっていくのか、このアラスカのケースというのは人ごとではないというふうに思うんですね。 　水産機構などで、あっ、水研機構などで調査はしているのかどうか、また影響を受ける漁業者や水産加工業者に情報を提供できているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。 　北海道も赤潮が発生しましたので、またいつ赤潮が発生するんじゃないかということを大変皆さん心配しているんですね。ですから、この調査と情報提供、大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。