徳永エリ

○徳永エリ君　肥料や飼料の国産化、備蓄体制の強化、それから、なかなかその担い手がいないということでスマート農業、これを進めていく、まあいろんな考えがあると思いますけれども、今まさにいつ食料不足になるか分からないという状況だと、私は大変危機感を持っているんですね。 　そこで、食料・農業・農村基本計画、我が国は今、食料自給率を三八％から四五％まで引き上げるという目標を立てています。しかし、四五％まで引き上げるためには一定程度の農地面積が必要です。四五％まで引き上げるためには農地面積はどのくらい必要でしょうか。

○徳永エリ君　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）農地面積、壊廃面積の推移、これ農水省の資料ですけれども、今、四百三十四・九万ヘクタールしかないんです。今、四百十三万ヘクタール、食料自給率を四五％まで上げるには必要だというお話がありました。これ二〇二一年のデータですから、最近は離農も増えているようでありますので、もっと面積が減っている可能性があります。 　食料自給率を上げること、相当厳しいんじゃないでしょうか、総理。

○徳永エリ君　私は、まず、この農地、農地をこれ以上面積を減らさない。農地がなければ農産物は作れませんから、農地を守ることが大事だというふうに思っております。 　ところが、農地に関して政府・自民党の中で、法人企業に農地所有を認めようという動きがあること、大変私は危惧をいたしております。 　農地法の規制の中で農地所有適格法人の要件を満たせば、法人が農地を所有することも借りることもできます。まあ、出資比率は四九％ですから、完全に所有することはできません。しかし、政府・与党内で以前から、この農地所有適格法人、この要件を緩和しようという動きがあるやに聞いておりますし、また、今国会では、国家戦略特区域法第十八条で規定される法人農地取得事業を地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための法案審議が行われる予定でございます。 　つまり、国家戦略特区域内、十特区三百三十二市町村で、

○徳永エリ君　それでいいんですかね。私は危機感がないなと思いますよ。 　よく北海道の地元の皆さんに、御案内のように、北海道は宅地も森林も今外国資本に買収されていっています。どうして規制できないんだと言われることがあります。 　せっかくこの機会ですから、テレビを御覧の多くの方々は、なぜ民間企業、法人が農地を所有できるようになったら外資も所有できるのかということを疑問に思っていらっしゃると思います。ＷＴＯの内国民待遇義務について、また、国内法で外資の参入を規制できる可能性があるのかどうか、その点について御説明ください。

○徳永エリ君　国内法で規制できるかどうかというところで、農水省からも御答弁いただくことになっております。お願いいたします。

○徳永エリ君　いろいろ御説明いただきましたけれども、外資を妨げるのは大変に難しいということなんだというふうに思います。 　ちょっとこちら御覧いただきたいんですけれども、これ、私の懸念でございますので、整理させていただきました。 　まずは、その農地法第二条第三項の農地所有適格法人の要件を満たしていれば、先ほど申し上げましたけれども、法人は農地を所有することもリースすることも既にできるようになっています。ですから、もうこれで十分だと私は思います。 　それから、中国など、今お話がありました外国資本による農地所有が可能になる。 　それから、太陽光発電事業施設でも、もう既に私の地元北海道でもそういう事例が見られておりますけれども、表向きは日本法人であっても出資者が誰なのか確認できないということがあります。 　それから、農地ではなく、主たる目的が営農型太陽光発電事業に。私、これずうっと言って

○徳永エリ君　野村大臣は、御本心としてはいかがでしょうか。御懸念はないんでしょうか。

○徳永エリ君　国家戦略特区諮問会議の皆さんから離れたので少し安心ということなんだというふうに思います。 　所管大臣であります岡田大臣、いかがでしょうか。

○徳永エリ君　中山間地などでは、確かに担い手がいなくて耕作放棄地が広がるので、まあ法人の資本を投入したいという気持ちも分からないではありません。ただ、さっき申し上げたように、全国展開となったことを考えたときに、例えば本当に私の地元の北海道などは、面積も広いですし、離農も今どんどん進んでおります。面積が広いがゆえに、もう引受手がいないという状況なんですね。そうすると、これまでは農地を守ろうと言っていた農家の皆さんも、やっぱり背に腹は代えられないと、買いたいという人がいれば売ると、そういうことにもなるのではないかということを大変に心配しているということをお話ししておきたいと思います。 　また、酪農家の離農が今大変なことになっております。中央酪農会議の直近の調査では、昨年の十二月時点で前年同期比で六・五％、酪農家戸数が減少したということであります。北海道でも、日本農業新聞北海道支所が道内の九十

○徳永エリ君　第三・四半期の配合飼料、この支援が飼料メーカーが基金を積めなかったということで満度いただけなかったということもあって、現場からは悲鳴が上がっています。総理の御指示があるということですから、スピード感を持って対応していただきたいということをお願いします。 　ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、基幹的農業従事者の年齢構成です。酪農は若い方が多いんですよね。五十歳以下、全体の四九・七％ということです。今回のこの酪農の厳しい状況を受けて、せっかく二十代、三十代の若い人たちが酪農に参入してくれてこれまで頑張っていたのに、何千万もの借金を背負って離農しなければいけない、こんなことが起きています。これ、黙って見ていられません。 　それから、離農が増えれば地域にも大きな影響があります。技能実習生が実習機会を失っています。酪農ヘルパーさんの仕事がありません。生乳の輸送事業者にも