青山豊久

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農業の多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定を盛り込んだところでございます。 　これらの評価結果については、現時点において最新のものと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農業の多面的機能の貨幣評価額の算定においては、水田と畑を分けて評価はされておりません。 　ただ、委員がお配りになりました資料でいきますと、一番上にございます洪水防止機能、それから二番目の河川流況安定機能、三番目の地下水涵養機能など、水をたたえることによって発揮される水田特有の機能もございまして、水田は重要な役割を担っているものと認識しております。 　一方で、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、畑についても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等の地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 　また、ここでは物理的機能で計算できるものが並べてあるんですけれども、地域社会、文化の形成、維持等の機能につきましては、貨幣的な評価も難しくて、水田も畑も重要

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。 　こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派遣等を支援し、都市と農村の交流を促進しているところでございます。 　今後とも、農泊などの農村振興策の推進に取り組みまして、農村地域

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。 　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。 　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村の自立及び維持発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。 　このため、農林省においては、農山漁村活性化法に基づき、定住、交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和四年度までの直近十年間で約五百三十の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして五年間で交流人口が約八十一万人増加した例や、三次市で地域産物の販売促進、調理体験施設の整備によりまして五年間で交流人口が約二十三万人増加した例などの効果が見受けられるところでございます。 　引き続き、地域の要望も踏まえつつ、農村向けの拠点整備の、整備等を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。 　本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。 　本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで、各事業の目的、内容や取組事例を説明したパンフレット、ユーザー目線で必要な事業を検索できる逆引きの資料等を作成し、ホームページで公表しているほか、各事業の活用について問合

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　地域産物を学校給食等に利用しまして食に関する指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然、食文化、産業等に関する利益を、理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 　地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。 　今後とも、関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　事務的な面もございますので、事務方からお答え申し上げます。 　既設の水路等につきましては、下流の、ため池ですとか取水口ですとかそういったところから下流の受益地に供給されておりますので、それ以外の農地へ供給するということは基本的に難しいと考えます。このため、議員の御指摘のような導水が今後可能かどうか分かりませんけれども、水路の多目的使用がございますれば所有者の承認が必要になります。 　いずれにしましても、個々の現場の状況で判断する必要がございますので、相談があれば地方農政局で丁寧に対応していきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　事務的に細かい点もございますので、事務方から御答弁申し上げます。 　農業水利施設を活用しました小水力発電におきまして発電容量を拡大することは、発電量が増加しまして施設運営の安定に寄与するものと認識しております。このため、農林水産省では、発電容量を拡大するための発電水利権の増量に当たりまして、水利権の確保のために必要な調査、検討への補助、水利権申請のためのマニュアルの提供や支援窓口の設置、水利権の取得事例に関する情報提供等の支援を行っているところでございます。 　今後とも、土地改良区が有する発電水利権の増量等の手続につきまして、積極的に土地改良区からの相談に応じてまいりたいと考えております。