青山豊久

○青山政府参考人　農林水産省におきましては、地場産物の学校給食への利用を促進するため、直接の費用の負担等はしておりませんけれども、給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか、地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農福連携を推進する上で、委員御指摘のとおり、農産物の販路をしっかりと確保して、障害者の賃金や工賃に反映させていくことが重要と考えております。 　このため、農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としまして、様々な課題について意見交換をするノウフク・ラボを立ち上げまして、販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございます。 　この取組の中では、生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりまして、マッチングに取り組んでいるところでございます。 　また、農福連携による産品を販売するノウフクマルシェを開催しまして、ノウフクアンバサダーのＴＯＫＩＯの城島茂氏にも御参加いただいて、テレビニュース等にも取り上げていただいたところでございます。 　あわせまして、ＪＡのお話、御指摘ございましたけれども、ＪＡへの出荷の促進に向けまして、

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省におきまして、経済産業省の激変緩和対策が行われます令和五年の四月から九月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして公表資料を基に試算したところ、令和四年度に比べまして二割から三割程度の増加が見込まれるところでございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和五年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として七十億円を計上しております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。

○政府参考人（青山豊久君）　毎年の報告は行われておりますし、農業委員会で把握していると思いますけれども、これ恒久転用と営農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方ともよく、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるに当たりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、営農を継続的に実施すること、一定期間、一定の転用期間の終了後は農地への原状回復が行われること等の要件を満たす必要がございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。