古庄玄知

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　まず、法テラスの関係についてお伺いさせていただきます。 　今回、総合法律支援法の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これ、犯罪被害者を総合的に支援するために法テラスが間に入ってその支援弁護士というのを創設するという、そういう仕組みなんですけれども、ここで、これの対象になる犯罪が特定の犯罪に制限されていますね。故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、刑法における一定の性犯罪やその犯罪行為にこれら性犯罪の犯罪行為を含む罪等、制限されています。 　　　〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕 　そこで、まずお尋ねしたいんですが、こういうふうにこれらの犯罪行為に制限した理由、それと、どういうコンセプトでこういう制限をされたのか、その理由について御教示ください。

○古庄玄知君　そこに行うべき業務内容というのが記載されておるんですけれども、この業務内容というのは、必然、必ずこれやらなければならないというのか、それとも支援を求める人と弁護士との話合いで自由に選択できるのか、その辺りはいかがでしょう。

○古庄玄知君　こういう犯罪被害者支援を受けた弁護士の弁護士報酬についてはどのような定めになっているんでしょうか。

○古庄玄知君　一般論になるんですけれども、法テラスにおける弁護士報酬が極めて低いという、そういうふうな苦情を私もたくさん聞いております。 　　　〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕 　うちの大分県の弁護士会でアンケートを取ったところ、適正だという人は誰もいません。低いという人が十五人、どちらとも言えないという人が三人。全員が要するに低いないしどちらとも言えないと。低いという人が圧倒的に多いんですね。 　現在のボランティア制度であるとか、個人事業主の破産申立て着手金が百三十二万円、違いました、十三万二千円で報酬がないとか、養育費減額調停の報酬が十四万ぐらいで、ほかにはなかったとか、そういうふうに、とにかく低いということを言われております。 　今度、離婚後調停について共同親権も可能ということになりますと、今以上に争いは増えてくると私は認識しておりまして、その法テラスを女性のお母さん方が利

○古庄玄知君　法テラスの話は以上で終わりまして、次の話に移りたいと思います。 　まず、法務省の担当者にお伺いしたいんですけれども、一罪一逮捕・勾留の原則というのが刑事訴訟法の大原則としてありますけれども、これの意味についてお答えください。

○古庄玄知君　そのとおりですね。 　私が現実にやった事件で、こういう事件がありました。ある選挙違反事件で、今から十数年前、ある日にちの午後三時から五時までの二時間、選対本部でＡ、Ｂ、Ｃの三人で共謀して、甲乙丙丁の四人に二十万円ずつ配って買収することを決めたと。この共謀に基づいて、指示された候補者のＤさんがこの四人に二十万円ずつ配った容疑で逮捕されました。 　これについて、共謀したとする人たちはみんな容疑は否認していましたけれども、この案件のときに、容疑は、罪は一つでしょうか、それともそれ以外でしょうか。

○古庄玄知君　そうしたら、この場合、場合によったら、甲に対する買収、乙に対する買収、丙に対する買収、丁に対する買収と、四つの犯罪が成立する可能性もあるというわけですね。

○古庄玄知君　甲乙丙丁、四人に個別に配ったから犯罪が四つ成立するんだということもあり得るという形で現場はやられたんですけれども、それだと、百人に配りましょうという共謀をすれば百回逮捕、勾留ができるという、そういう理屈になるんですね。まあそれはお答えできないと思いますけど。 　そのときに実際どういうふうにやられたかというと、否認していました、で、三回逮捕、勾留されました、一日につき二十三日です、だから三回やられると六十九日、約七十日。もう三回ずっと否認していて、ある警察が、よく頑張ったと、じゃ、もう帰っていいよというふうに、帰っていいよと言われて、警察の玄関を出たら別の警察が、御苦労さん、がちゃってまた手錠を掛けたんですね。 　これは一部の例かも分かりませんけど、是非法務大臣に知ってもらいたいのは、現場ではそういうことが行われているということです。今あるかどうか知りません。だけど、今から

○古庄玄知君　警察とか検察庁とか、捜査機関がいわゆる人質司法を行って、身柄を人質に取って自白を強要していると、こういうことなんですけれども、これについて、こういうふうな言葉があること自体、批判されていること自体、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○古庄玄知君　資料一、大川原化工機事件というのがありました。先ほど、拘置所の処遇が悪いということで、それを訴えたのについて、それは第一審では認められなかったみたいなんですが、この刑事事件の概要は、そこの概要に書いていますけれども、軍事転用可能な噴霧乾燥機というのを無許可で販売したということで、外為法違反で大川原化工機の社長と常務と相談役の三人が逮捕、勾留をされました。何回も保釈申請したんですけれども、これが認められずに、十一か月身柄拘束されました。その間に相談役という方が進行性胃がんにかかっているということが分かりまして、保釈請求もやっぱりこれ認められませんでした。最後、勾留執行停止には直前になったんですけれども、その相談役の方は胃がんで亡くなりました。 　第一回目の裁判が二〇二一年の七月十五日にやるはずだったんですけれども、検察官の方が第一回の期日を延期してほしいということで延期の申立