古庄玄知

○古庄玄知君　済みません、先ほど野党案につきまして、立憲、維新、れいわの三会派という名前を挙げたんですけれども、これ私の認識不足でありまして、正しくは立憲・維新案でした。済みません。失礼いたしました。 　済みません、質問続けます。 　今回、処分等の通知を要する財産の範囲を不動産ということで限っておりますけれども、不動産に限った理由について明らかにしていただきたいと思います。というのは、不動産以外の高価な財産も多数あろうかと思うんですけれども、それを除いて不動産に限定した理由についてお教えいただければと思います。

○古庄玄知君　ありがとうございます。 　この不動産の処分などについて所轄庁へ通知するということが義務付けられているんですけれども、この通知というのは、いつからいつまでというか、この期間、これはどの程度を義務付けられているのか、その期間について明らかにしていただきたいと思います。

○古庄玄知君　そうすると、今の先生がおっしゃったそういう事象が発生するまではずっと通知義務が発生していると、そういう理解でよろしいですね。

○古庄玄知君　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　憲法八十一条は違憲立法審査権を裁判所に認めております。これについては全く制限ありません。あらゆる法律、命令など、憲法に反するかどうかを判断するのが裁判所に与えられています。 　しかしながら、現実に裁判所は、憲法判断回避といって、難しい問題、国家統治の根本に関わる問題については憲法判断を回避してきました。例えば、衆議院の解散の苫米地事件、それから安保条約砂川事件、自衛隊について長沼ナイキ事件などなど、憲法判断を回避してきました。これは、憲法判断を回避せずに条文の解釈だけすれば憲法違反と判断せざるを得ないから、憲法判断を回避したというふうに私は理解しております。いわゆるこれが司法消極主義と言われる立場を今まで裁判所は取ってきました。 　しかしながら、この頃の判例の流れを見ると、例えば、一票の較差について、違憲ではないけど違憲状態であると、だから、早く法

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　まず、法曹人口の確保に向けた取組についてお尋ねしたいと思います。 　去る十一月八日、司法試験の合格発表がありました。合格者は、前年から三百七十八人増えて千七百八十一人となりまして、政府目標の千五百人を上回る結果となりました。また、受験者数につきましても、前年から八百四十六人増えて三千九百二十八人となっています。合格者数及び受験者数共に、平成二十七年以降、七年連続で減少していましたが、八年ぶりに増加したということになります。 　これは、令和二年度に誕生したいわゆる３プラス２という新たな法曹養成制度の一期生が受験したことや、在学中受験資格の制度による受験が始まったことによるものと考えられます。これまで、法曹になるルートとして、法科大学院を経る場合、司法修習も含めると、最短でも大学入学から八年近く掛かっており、学費や時間的な負担が

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　続きまして、法曹のワーク・ライフ・バランスと在宅勤務等の手当についてお伺いしたいと思います。 　法曹志願者数の増加のためには、裁判官や検察官の多様な働き方を可能とするなど、ワーク・ライフ・バランスの確保も重要と考えますけれども、今般の人事院勧告では、在宅勤務など手当の新設が勧告されました。 　そこで、裁判官、検察官が在宅勤務をした場合には在宅勤務等手当の支給対象となるのでしょうか。最高裁と法務省にお伺いしたいと思います。

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　次に、フレックスタイム制の導入についてお尋ねしたいと思います。 　今年度の人事院勧告におきましては、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日の対象職員の拡大が勧告されており、フレックスタイム制の活用による柔軟な働き方の推進はワーク・ライフ・バランスの実現にもつながるものと考えます。 　職務の性質上、勤務時間に定めのない裁判官については一般職の職員と同様の勤務時間を観念することは困難かと思いますが、一般職としての勤務時間の適用を受ける検察官については、フレックスタイム制の導入によりワーク・ライフ・バランスの実現が期待できるものと考えます。 　そこで、検察官について、フレックスタイム制の活用による週休三日制の導入における検討状況についてお示しください。

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　次に、子供をめぐる人権問題についてお尋ねしたいと思います。 　令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が六十八万千九百四十八件と過去最多を記録するなど、いじめ問題への対応は喫緊の課題となっております。いじめに悩む子供の相談対応について、そして、いじめのない社会の実現に向けて法務省はどのような取組を行っているのか、当局にお伺いします。 　また、最後に、子供をめぐる様々な人権問題への取組について法務大臣の決意をお伺いし、最後の質問としたいと思います。よろしくお願いします。

○古庄玄知君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございます。