河南健

お答え申し上げます。 　今年の四月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に課すなどしておりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。 　この法律の運用に当たりましては、実効性の確保は非常に重要であると考えてございまして、情報の受付窓口を設置をして、事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードＧメンが取引実態の調査を行いまして、情報収集に努めているところでございます。 　これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導助言などを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農林水産省が実施をいたしました食品流通段階別価格形成調査によりますと、例えば青果物でございますが、パレットを利用して卸売市場に出荷された割合は六割にとどまっておりまして、残りの四割はトラックへの積み降ろしを手荷役で行っている、そういう実態がございます。 　また、国交省の調査でございますが、トラックの輸送状況の実態調査によりますと、農水産品を運ぶ際の一運行当たりのトラックドライバーの拘束時間、これは他の輸送品目と比較すると長い状況にございます。 　こういったことから、食品輸送に従事されるドライバーの方にとっては身体的な負荷が少なからず掛かっているというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　有機ＪＡＳ制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機ＪＡＳに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機ＪＡＳの基準に適合していることについて有機ＪＡＳマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。

お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。 　こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機ＪＡＳで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。

お答え申し上げます。 　食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。 　また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。 　こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードＧメンが取引状

お答え申し上げます。 　お話しいただきました食料システム法に基づきます計画認定制度は、食品等事業者が行います食品等の持続的な供給に資する計画を農林水産大臣が認定をし、金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。昨年十月から制度が開始をされましたが、二月末の時点で四十計画を認定し、更に今月末までには五十件を超える見込みとなっております。 　認定した計画を見ますと、食品工場で生じる食品残渣を堆肥化して生産者に提供し、この堆肥を活用して生産された農産物をまた同じ食品工場で原材料として用いる取組、あるいはコールドチェーンを備えた中継共同物流拠点を整備し、共同配送を行う取組、こういったものなど、持続的な食料供給に資する様々な取組が含まれているところでございます。 　事業者からも多大な関心を寄せられているところでございまして、引き続き、計画認定と関連付けました補助事業の充実等を通じまして、計

今先生から御指摘をいただきました、食品製造メーカーにおきましては、これもお話がございました、変色あるいは沈殿防止の観点から、事業者の判断として、鉄分あるいはマグネシウムといったミネラルを取り除くケースがあるということは、業界団体からのお話として伺っているところでございます。 　一方で、国民の健康で豊かな食生活の実現に向けましては、ミネラルを含めまして栄養バランスに配慮した食生活を送ることが大切だというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、調査に関してでございますけれども、食品の製造工程につきましては、製品の特性とも直結をいたします、それぞれの企業が努力をされている一部秘密に当たるようなところもあろうかというふうに思っておりまして、まずは協力をしていただける企業を探した上で、どういう場合にどのような除去を行っているのかの実例について聞き取り調査ができないかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、指導ということに関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、食品事業者におきましては、その判断として、鉄分などのミネラルを取り除くケースがあるということはお伺いをしておりますけれども、他方で、鉄分等の特定の栄養素が多い食品ですとか、あるいは一食当たりで必要な栄養素を全て満たす食品、こういったものも販売をされていると承知をしておりまして、食品製造事業者におかれて

お答え申し上げます。 　新規食品分野においてどのような製品、技術を打ち出していくかについては引き続き検討しているところでございますが、委員ただいま御指摘いただいた点につきましては、日本成長戦略会議におけるフードテック分野の検討を進めるために設置をされましたフードテックワーキンググループにおきましても、検討課題の一つとして、市場の確保、拡大、創出に向けた対応方策という項目を掲げまして、この対応方策の一つとして、標準化、すなわちルール形成についても記載をしているところでございます。 　現在、フードテックワーキンググループにおきましては、新規食品等のフードテック関連企業のヒアリングなどを進めているところでございますが、ヒアリングの中では、国際的なルール形成に係る事業者の皆さんのニーズも探っているところでございます。 　引き続き、ルール形成の重要性についてもしっかり意識をしながら、フードテッ

お答え申し上げます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成につきましては、来年四月の施行に向けまして、事業者に課される努力義務に関する判断基準の策定や、飲用牛乳を含めましてコスト指標の作成対象となる品目指定の準備を進めているところでございます。 　指定を予定しております品目のコスト指標の作成につきましては、生産から販売に至る関係者の間で議論が行われているところでございまして、引き続き検討が円滑に進むよう、農林水産省といたしましても適切にバックアップしてまいります。 　また、制度の施行後は、その実効性の確保を図るため、地方農政局等に設置をいたしましたフードＧメンが必要に応じて事業者に対する指導、助言等を実施していくこととしております。 　こうした取組を着実に進めまして、合理的な価格形成を通じた食料の持続的供給、また食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えてございます。