伊澤知法

お答え申し上げます。 　厚生労働省としては、海外等での現地調査や遺骨収集を円滑に実施いたしますため、まず、現地事情に精通した現地調査員の確保、硫黄島での自衛官による遺骨収集への支援、事業に携わる大学生等に対する研修を通じた安全確保の取組など、各種取組に努めております。 　また、新たな人材の確保についての御指摘もございました。このためには、まずは国民の皆様に広くこのことを知っていただくことが必要であると考えておりまして、このため、新たにですけれども、遺骨収集に関する広報動画を作成して厚生労働省ホームページに公開し周知を図るなど、広報活動にも熱心に取り組んで、させていただいております。 　引き続き、こうした取組を進めまして、新たな担い手の確保などにも努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御遺骨の収容から国内の送還までに年単位の時間を要する場合もございまして、御指摘いただきましたお待たせしているという事実を大変重く受け止めてございます。 　現在、現地に保管されている御遺骨は約千六百柱相当ございます。 　御遺骨の送還に時間を要している理由でございますが、令和二年に取りまとめました遺骨収集事業の抜本的な見直しを受けまして、日本人の御遺骨である蓋然性が高い遺骨につきまして、まずはＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰り、科学的な鑑定により日本人と判別した後に、現地で焼骨した上で御遺骨を送還するという新たな手順を整備しておりますことや、持ち帰る検体部位を見直しまして、より検体数が大幅に増加しているということ、また、南方地域で収容した検体は、気候が高温多湿であるとともに戦闘地域でもございましたので、御遺骨の保存状況が大変悪く、ＤＮＡの損傷が激しいことから、ＤＮＡの分

お答え申し上げます。 　迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成につきましても、信州大学医学部との連携協定や戦没者遺骨の鑑定に専従できる人材確保事業の中で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に携わる人材育成に取り組んでおります。 　引き続き、ＤＮＡ鑑定機関の体制強化、それから、新たな分析手法である同位体分析の研究も

お答え申し上げます。 　まず、高齢者等終身サポート事業に関してでございますけれども、昨年八月に、高齢者等終身サポート事業者による全国レベルの業界団体が設立されまして、同団体におきまして、今月から、国のガイドラインを上回る基準を満たす事業者を優良事業者として認定する制度が創設されるなど、質の向上に向けた取組が行われております。 　今御質問いただきました預託金関係でございます。 　高齢者等終身サポート事業については、そのサービスの性質上、サービス提供に当たり必要となる金銭について、利用者から事前に預託金を受けることがあるというふうに認識してございます。 　こうした状況に対しまして、ガイドラインにおきましては、事業者の万が一の経営破綻等の場合における利用者の被害を少なくする観点から、利用者からの預託金について、事業者自身の運転資金などとは明確に区分して管理することを求めております。 　

お答え申し上げます。 　現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資質の向上を行うための研修、訓練を全国統一的に行うことが可能となります。 　加えて、法制化に際しまして、ＤＷＡＴチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで使用者の協力を得られるようにするとともに、チームに対しまして秘密保持義務を課すことで災害時の適切な福祉的支援の提供のために必要な個人情報の取得がスムーズに行えるようになるものと考えております。 　その上で、昨年成立いたしました災害救助法の改正を受けまして、在宅、車中泊等の要配慮者への支援も

お答えいたします。 　災害時に福祉的支援を行うＤＷＡＴやリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴなどについて、平時から人材を養成、登録する仕組みを整えておくとともに、大規模災害が発生した場合の広域的な派遣体制をあらかじめ整備しておくことは非常に重要でございます。 　現行のＤＷＡＴにつきましては、国のガイドラインを踏まえまして各都道府県が研修、登録を行う仕組みとなっておりますけれども、全国的な質の確保等を図る観点から、研修、登録を国が行うなどを内容とする社会福祉法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在、御審議していただいているところでございます。 　また、ＤＷＡＴの広域的な派遣においては、ガイドラインを基に、関東甲信越、東海北陸といった複数都道府県によるブロック単位でのチーム派遣要請の仕組みづくりを含む体制整備を進めることとしているほか、災害の状況に応じて、必要な場合には厚生労働省

お答え申し上げます。 　お尋ねのＤＮＡ鑑定の件数につきましては、令和八年一月末時点の集計で、日本に持ち帰った検体数は一万七千二百六十九件、うちＤＮＡ抽出済みの検体数が一万四千二百五十四件、未抽出であって今後ＤＮＡ分析を実施予定の検体数が二千六百七十二件となっております。 　ＤＮＡ鑑定により身元が判明した御遺骨は千二百九十三柱でございますけれども、御遺骨の返還に当たりましては、御遺族側との日程調整等が必要となりますため、御遺族に返還できた柱数は合計千二百八十四柱となっております。 　また、御質問いただきました鑑定機関数につきまして、直近の十年度の数でお答えさせていただきます。平成二十九年度と平成三十年度が十一機関、令和元年度から令和三年度までが十二機関、令和四年度と令和五年度が十三機関、令和六年度が十一機関、令和七年度から現在までが十機関となっております。

お答えいたします。 　今御質問されたような意味におきます顕彰という形ですと、なかなか厚生労働省ではお答えが難しいところでございますけれども、副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、一般的な施策の中では、顕彰に相当するようなものがあるというふうに我々としては考えております。

お答えいたします。 　副大臣からも申し上げましたとおり、上野厚生労働大臣としては、追悼ということで、意を述べたり、献花、献水を行ったということでございます。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、委員御指摘のとおり、民間団体が行った式はそういう趣旨であったかもしれませんけれども、厚生労働大臣としては、追悼の意として行ったということでございます。