伊澤知法

お答えいたします。 　御指摘の、支援機関につながっている引きこもりの方の人数や、そのうち就労、社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども、相談窓口の一つであり、引きこもり支援に特化した支援機関であります、ひきこもり地域支援センター等における平成六年度の相談件数は延べで約二十五万件、それから相談の実人数は約四万人でありまして、自治体における相談環境の整備を進めておりますけれども、これに伴いまして近年増加傾向にはございます。 　引きこもり支援の対象の方は、社会的に孤立、孤独を感じたり、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他者との交流が限定的でもあるという状況であることから、幅広い支援が必要だと我々も考えております。 　このため、ひきこもり地域支援センター等において、相談支援、居場所づくりや地域のネットワークづくりなどを関係機関と協力して実施しているほか

お答えいたします。 　まず、ちょっと一点訂正でございます。先ほど相談件数を申し上げるときに、私、平成六年度と申し上げてしまいましたけれども、令和六年度の間違いでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。 　その上で、御質問に対してでございます。 　御指摘いただきました重層的支援体制整備事業、こちらの方は、各分野の制度、機関の対応力の強化と制度、機関間の連携強化の促進事業でございまして、市町村、地域住民、支援関係機関、支援関係者などの間で十分な議論を行いまして、丁寧に共通意識の醸成を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセスであると考えておりまして、そういった観点から、実施の準備が整った市町村から事業を開始する仕組みと現在しております。 　また、御指摘も頂戴しましたけれども、重層的支援体制整備事業の実施状況でございますけれども、令和七年度におきまして、

お答えいたします。 　お尋ねの慰霊、追悼、拝礼、顕彰といった文言につきましては、それぞれの意味を定める法令上の定義はございませんが、厚生労働省ではこれらの文言を一般的な意味として用いております。 　その上で、広辞苑によりますると、慰霊については、死者の霊魂を慰めることを意味するものと承知しており、厚生労働省では、旧主要戦域等を訪れる慰霊巡拝や戦没者慰霊碑の建立、管理などの際に慰霊という言葉を用いております。 　追悼につきましては、同じく、死者をしのび、悼み悲しむことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、御指摘いただきました全国戦没者追悼式において、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念する際に追悼という言葉を用いております。 　拝礼につきましては、同じく、頭を下げて礼をすること、また、拝むことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、千鳥ケ淵戦

お答えいたします。 　今御指摘いただきました顕彰を使っているものにつきましては、硫黄島協会という民間の団体が主催者として開催しているものでございまして、政府も呼ばれて参列はしております。

お答えいたします。 　ちょっと概念というふうに聞かれてしまいますと答弁がしづらいんですが、先ほど申し上げましたように、厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございません。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました法的という観点で申し上げますと、法的なものはないということでございまして、大臣の方から、一般的、今一番使われている言葉として御答弁申し上げたということでございます。

お答えいたします。 　今委員から御質問がございました千鳥ケ淵の方でございますけれども、こちらは、御指摘いただきました太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありまして御遺族に引き渡すことができない御遺骨だけではなく、当該閣議決定がございまして、墓苑の設立当時に政府において保管していた遺骨で御遺族に引き渡すことができなかったものも納めることになっておりまして、このような経緯がございまして、後段があるものですから、千鳥ケ淵の戦没者墓苑には日中戦争以前の御遺骨も納骨されている、こういうことでございます。

お答えいたします。 　国としては、永住帰国後の中国残留邦人等の方々が日本社会に円滑に定着し、安定した生活を営むことができるよう、必要な支援を行っております。 　具体的には、帰国直後の六か月間にわたり、首都圏中国帰国者支援・交流センターにおいて基礎的な日本語教育や生活指導等の研修を入所方式により行っております。さらに、地域定着後は、全国七か所の中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っているほか、介護サービスを利用している中国残留邦人等の方々に対し、語りかけを行うボランティア派遣をしております。また、地域での事業として、市町村を実施主体とした日本語学習や、地域で実施する交流事業なども実施しております。 　帰国した中国残留邦人等の方々が地域において安心した生活が送れるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。

お答えいたします。 　令和七年における負債、ギャンブル等を自殺の原因、動機とする件数は三百九十五件となっております。これを年齢階級別に見ますと、二十代から五十代が多く、二十代が七十四件、三十代が九十一件、四十代が九十件、五十代が八十八件となっております。

お答えいたします。 　令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。 　近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。 　また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大学生などの全体では病気の悩み、影響、うつ病などの健康問題が最も多いところでございますけれども、二十一歳は、進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、が最多となるという状況にあります。