高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　民間が保有する情報を対象した法律案ではございません。国が保有する重要経済安保情報を対象とした法律案でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　基幹インフラへのサイバー攻撃に対する政府の対応策の中に、非公知かつ政府保有の革新的技術を利用した対策が含まれるということは想定されます。こうしたサイバー攻撃の防止に係る革新的技術に関する情報は重要経済基盤保護情報に該当する一方で、特定秘密の別表にも該当する場合には、それを取り巻く状況いかんでは、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると判断されて、特定秘密として指定されることもあり得るのではないかと考えます。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案が対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございます。いわゆるデュアルユースの技術は本法案による保護の対象となる可能性はありますけれども、本法案は防衛装備に係る例えば諸外国との技術協力などの対応を想定したものではございません。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法、もう施行されて十年になりますけれども、それ以来、我が国の情報保全制度の信頼性が高まって、同盟国、同志国との情報共有が円滑になりました。しかし、いわゆる諸外国でいうトップシークレットやシークレットに次ぐコンフィデンシャル相当の情報類型がカバーされていないといった課題は指摘されております。 　また、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しておりますけれども、重要な物資に関するサプライチェーン上の脆弱性の解消に関する情報ですとか重要なインフラのサイバー脅威への対処に関する情報などは、政府内でとどめるのではなくて、事業者へも共有した上で共に対策を進めていくということも必要です。 　さらに、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えつつある中で、それらに参加したいと考えている事業者から制度を求

○国務大臣（高市早苗君）　諸外国のセキュリティークリアランスの制度も十分に精査をしてまいりましたけれども、他国におきましても、セキュリティークリアランス制度は、第一義的には政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環として存在しております。適性評価を行うのは、それを取り扱う方が自国政府の秘密情報を漏らすおそれがないかどうかを確認するためでございます。 　しかしながら、結局、お互いに国内でそのような制度を持っているかどうかというところが肝腎なところでございまして、大体、日本もうちの国と同じぐらいの情報保全制度を持っているよねということがこれまた信頼のあかしになっていくと。当然、政府間で国際共同研究をするような場合にもこれは大いに役に立ちますし、日本国政府を通じて諸外国から提供された情報を基に、政府調達の中で信頼性の確認ができた方にその仕事をしていただくということもできます。 　た

○国務大臣（高市早苗君）　事業者の適合性の認定、これは各行政機関でやっていただきます。内閣府としては、個人のこの適性評価のための調査を一元的に行うのですが、いずれも外部機関に委託するということは考えておりません。必要な定数の要求をしっかりと行ってまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　情報の具体例ということでございますけれども、まず、重要経済安保情報の定義として三要件をお示ししております。そしてあわせて、その重要経済基盤保護情報についても二つの定義を示させていただいて、重要経済基盤をこの重要な物資のサプライチェーン、重要なインフラと定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示して対象を絞り込んでおります。これは二条の四項一号、二号と、こうずっと見ていただくと対象は絞り込まれております。これ、閣議決定する運用基準において、各役所ごとに間違ってもばらばらな指定にならないようにということで、しっかり対象情報の一層の明確化に努めてまいります。 　それから、罪刑法定主義ということも御意識の中にあるのかもしれませんけれども、この重要経済安保情報については、ちゃんと手を挙げられた事業者の方に、これが、これが重要経済安保情報ですよと、漏らしてはいけない

○国務大臣（高市早苗君）　一義的には、国の情報保全の強化、これが目的でございます。副次的な効果としまして、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があるんだと、あの企業は、あの日本企業は日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れると、こう判断された企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリアランスホルダーとなったその情報を取り扱う方に対する信頼性が民間の間でも、ＢトゥーＢでも上がっていくという効果は大いにあると思います。

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の

○国務大臣（高市早苗君）　磯崎仁彦議員から、まずは、重要経済安保情報の範囲と有識者会議の最終とりまとめで示された情報との関係についてお尋ねがありました。 　重要経済安保情報については、本法案三条一項で、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものを指定すると規定しています。 　ここで言う重要経済基盤保護情報については、二条三項において我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、同条四項でその保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。 　お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経