高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも、有効期限が十年でございますので、十年と考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　二条四項一号のことを指しておられると思いますが、第一号は、外部から行われる行為から重要インフラや重要物資のサプライチェーンを保護するための政府が講じる措置に関する情報、言わば政府として外部行為に対抗するために用意している手のうちに属する情報を想定しております。その中で、ここに言うこれに関する計画又は研究というのは、そのような措置の手順等をまとめた政府としての計画や、そのような措置の策定又は準備に関わる政府としての研究を指します。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案で指定の対象となる重要経済安保情報でございますが、重要経済基盤保護情報に該当すること、公になっていないこと、漏えいした場合には安全保障に支障を与えるおそれがあるもの、三要件に該当したものでございます。 　民間において適性評価の対象となる者は、この重要経済安保情報の提供を受けて、従業者にその取扱いの業務を行わせることについて自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者においてその情報を取り扱うことが必要となる従業者に限定されます。民間事業者の従業者であっても、その政府が保有する情報を取り扱うことのない方は対象となりません。 　ですから、今申し上げた範囲を超えて、この研究開発に携わっている方も含めて調査対象になるということではございません。

○国務大臣（高市早苗君）　評価対象者御本人に重要経済基盤毀損活動との関係がないかを知る手掛かりとして、外国の情報機関等による評価対象者への働きかけがないかなどを調査する参考とするためでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障を推進するに当たって何が必要かということは、今、柴田委員がおっしゃっていただきましたので割愛をいたしますが、同じ認識の下で、政府としては、これまでも経済インテリジェンスに係る定員を増加させるということとともに、情報分析や情報保全に関する各種研修ですとか、また人事交流なども通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど、体制の強化に取り組んでまいりました。 　このような体制の下で、経済安全保障に関する幅広い関連情報とその分析などが情報コミュニティーから日々国家安全保障局に提供されております。それらは、経済安全保障推進法成立後も多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されております。経済インテリジェンスがまさにこの経済安全保障の推進を下支えしてきていると考えております。 　これからも経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化はし

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、この経済インテリジェンスに関する、関連する分野に所要の人員をしっかりと配置するということ、これまでも徐々に増やしてはいただいていますけれども、これは引き続き重要だと思っております。それから、関係省庁間における情報共有に関しても必要な取組の充実強化に努めていかなければならないと思います。 　とにかく、多岐にわたって、かつ変化の速いこの経済安全保障でございますので、それらの課題に適切に、迅速に対応できる形をつくってまいりたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案の修正後の二十四条に当たりますけれども、重要経済安保情報を不正に取得する行為に対する罪を定めております。すなわち、外国の利益や自己の不正の利益を図る目的、又は我が国の安全や国民の生命や身体を害すべき用途に供する目的で、欺きや暴行、脅迫、あるいは財物窃取や損壊、施設侵入、通信の傍受、不正アクセスなど管理侵害行為によって重要経済安保情報を取得したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。これ、先ほど教唆とおっしゃいましたが、教唆につきましても三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとしております。 　特定秘密保護法でございますが、これも特定秘密の不正取得行為や漏えいの教唆を行った者に対する罰則が定められております。それぞれについて重い法定刑が定められています。 　他方で、例えば重要経済安保情報や

○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、政府が保有する経済安保、経済安保上の重要な情報を保護、活用することを目的としておりますので、学術機関を含めた民間が保有する情報を対象とはしておりません。 　ただし、本法案の十条二項では、学術機関を含む適合事業者について、その同意を得て国が行わせた調査研究などによって生成される技術などの情報をあらかじめ重要経済安保情報として指定して、これを通知して、実際にその調査研究などによって指定の対象となる情報が生成された時点で、契約に基づいてこれを重要経済安保情報として当該適合事業者に保有させることができるとしております。 　御心配の学術機関なんですが、これは私も強い問題意識を持っております。技術流出の防止対策につきましては、やはり不正競争防止法が全く使えないというわけではないです。その重要性、会社だったら営業秘密なんかも入りますけれども、営業の情報であったり技

○国務大臣（高市早苗君）　今御審議いただいている法案は、あくまでも政府が保有する情報に対する保全制度でございますので、民間事業者が仮に機微技術を保有しておられたとしても、それを対象とするものではございませんけれども、経済安全保障の観点から技術的な優位性を確保していくということ、そしてそのための政策面での対応というのは極めて重要だと思っております。 　今おっしゃっていただいたような点については様々な御意見をいただきました。有識者会議でも、最終とりまとめでは、国が一方的に規制を課すことへの懸念もあることに留意しながら、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針を示していくことの妥当性も含めて検討を進める必要があるという御指摘をいただきました。 　様々なこの施設整備を新たにしなきゃいけない、そこに経済的な負担が掛かるというようなケースもあろ

○国務大臣（高市早苗君）　本法案をお認めいただきましたら、できる限り早く、これは政令、政令の案もですし、運用基準の案もですし、これの策定をしてまいりたいと思っております。有識者の方々の御意見も伺いながら案を作り、また先般も答弁をさせていただきましたが、お求めをいただきましたら、国会でも御質問いただきましたら、説明をさせていただきます。 　そして、委員がおっしゃっていただいたとおり、民間の事業者の方も御覧になるものでございますので、できるだけ分かりやすい書きぶりになるように、しっかりとここは気を張って目配りをしてまいりたいと思っております。